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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■司法書士法・供託法(供託(当事者))>

<問題1> 弁済供託においては、債務者のために弁済をすることができるときは、債務者以外の第三者でも、供託者になることができる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 弁済供託は、弁済をなすべき債務者が当事者となるが、債務の弁済をすることができる者であれば、第三者も当事者適格を有する(民474条参照)。【平元-13-3】

 

<問題2> 意思無能力者は、供託の当事者になることはできない。○か×か?

解答

【解答2】 × 意思無能力者であっても、権利義務の主体として権利能力を有しているので、供託の当事者となることができる。【平元-13-2】

 

<問題3> 相続財産管理人、遺言執行者などの他人の財産の管理人は、本人のために財産を管理する者であるので、その財産管理の一環としてする供託においては、本人が供託者となる。○か×か?

解答

【解答3】 × 供託者とは、弁済、担保の設定、その他所定の法律上の効果を得ることを目的として、自己の名において供託物を供託所に提出する者をいう。そして、破産管財人・遺言執行者・相続財産管理人は、他人の財産を自ら管理しているので(民28条、953条、1012条1項参照)、その財産管理の一環としてする供託においても、自己の名において供託する。【平13-8-4】

 

<問題4> 弁済供託においては、債務者以外の第三者が供託者となることはできない。○か×か?

解答

【解答4】 × 弁済供託は、弁済をなすべき債務者が当事者となるが、債務の弁済をすることができる者であれば、第三者も当事者適格を有する(民474条)。【平4-11-ア】

 

<問題5> 裁判上の保証供託においては、相手方の同意を得なければ、当事者以外の第三者が供託者となることはできない。○か×か?

解答

【解答5】 × 裁判上の保証供託においては、相手方の同意を得ることなく、第三者も本人に代わって供託することができる(昭35年度決議)。【平4-11-ウ】

 

<問題6> 権利能力なき社団は、代表者又は管理人の定めがあれば、供託の当事者になることができる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 権利能力のない社団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、供託の当事者となることができる(供規14条3項参照)。【平元-13-1】

 

<問題7> 制限行為能力者がした供託手続上の行為は、供託には公法関係の側面があること及び手続の安定の要請があることにかんがみ無効な行為と解されるので、営業の許可を受けていない未成年者が単独でした弁済供託は、無効である。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 法定代理人の同意を得ても未成年者自らの供託申請は認められない(民訴31条参照)。【平13-8-1】

 

<問題8> 営業の許可を受けた未成年者は、その営業に関して自ら供託をすることができる。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 未成年者には、供託行為能力がないので、原則として、未成年者がする供託は無効である。しかし、一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する(民6条1項)ので、自ら供託することも可能である。【平元-13-4】

 

<問題9> 仮差押解放金の供託においては、債務者以外の第三者が供託者となることはできない。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 仮差押解放金の供託においては、債務者以外の第三者が供託者となることはできない(民保2条、昭42年決議)。【平4-11-エ】

 

<問題10> 登記された法人以外の法人も、供託の当事者になることができる。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 登記された法人以外の法人も、供託の当事者となることができる(供規14条2項参照)。【平元-13-5】

 

<問題11> 営業保証供託においては、営業をしようとする者以外の第三者が供託者となることはできない。○か×か?

解答

【解答11】 ○ 営業保証供託は、営業者の信用力を確認する目的があるので、営業をしようとする者以外の第三者による供託は許されない(昭39年度決議)。【平4-11-イ】

 

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