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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■刑法(刑法総論 罪数)>

<問題1> 駅構内で一つの爆弾を爆発させることによって複数の駅員、乗客及び通行人を殺害した場合の複数の人に対する殺人罪は観念的競合となる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 駅構内で1つの爆弾を爆発させることによって複数の駅員、乗客及び通行人を殺害した場合の複数の人に対する殺人罪は観念的競合となる(大判大6.11.9参照)。【平14-26改】

 

<問題2> 保険金取得の目的で放火した後保険金を騙取した場合、放火罪と詐欺罪とは牽連犯となる。○か×か?

解答

【解答2】 × 保険金取得の目的で放火した後保険金を騙取した場合、放火罪(刑108条等)と詐欺罪(刑246条)の両罪が成立するが、放火罪と詐欺罪とは「確定裁判を経ていない2個以上の罪」(刑45条)として併合罪となる(大判昭5.12.12)。その罪質上、両罪間に通例手段結果の関係が存在するとはいえないので、牽連犯とはならない。【平3-28-エ】

 

<問題3> 他人の住居に侵入し、被害者の反抗を抑圧して金員を奪った場合の住居侵入罪と強盗罪は牽連犯となる。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 他人の住居に侵入し、被害者の反抗を抑圧して金員を奪った場合の住居侵入罪と強盗罪とは牽連犯となる(最判昭23.12.24)。【平14-26改】

 

<問題4> 小切手を偽造し、その偽造小切手を銀行員に呈示した場合の有価証券偽造罪と同行使罪は観念的競合となる。○か×か?

解答

【解答4】 × 小切手を偽造し、その偽造小切手を銀行員に呈示した場合の有価証券偽造罪と同行使罪とは牽連犯となる(大判明42.2.23)。【平14-26改】

 

<問題5> 公務員が公務の執行をするにあたり、その公務員を殴打して公務の執行を妨げると同時に公務員に傷害を与えた場合、傷害罪と公務執行妨害罪とは牽連犯となる。○か×か?

解答

【解答5】 × 公務員が公務の執行をするにあたり、その公務員を殴打して公務の執行を妨げると同時に公務員に傷害を与えた場合、公務執行妨害罪(刑95条1項)と傷害罪(刑204条)の両罪が成立するが、傷害罪と公務執行妨害罪とは観念的競合(刑54条1項前段)となる(大判明42.7.1)。「1個の行為が2個以上の罪名に触れ」(刑54条1項前段)るからである。両罪は客観的に手段結果の関係になく、牽連犯とはならない。【平3-28-ア】

 

<問題6> 一人の行為者について複数の犯罪が成立する場合でも、一個の行為が二個以上の罪名に触れるときと、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑によって処断される。この「一個の行為が二個以上の罪名に触れるとき」を併合罪、「犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れるとき」を観念的競合、両者を合わせて科刑上一罪と呼んでいる。○か×か?

解答

【解答6】 × 1人の行為者について複数の犯罪が成立する場合でも、1個の行為が2個以上の罪名に触れるときと、犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑によって処断される(刑54条1項)。この「1個の行為が2個以上の罪名に触れるとき」を観念的競合、「犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れるとき」を牽連犯、両者を合わせて科刑上一罪と呼んでいる。【平14-26改】

 

<問題7> 日本刀を窃取した後これを所持した場合、窃盗罪と銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪とは観念的競合となる。○か×か?

解答

【解答7】 × 日本刀を窃取した後これを所持した場合、窃盗罪(刑235条)と銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪の両罪が成立するが、窃盗罪と銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪とは併合罪(刑45条)となる(広島高判昭30.6.4)。両罪は別個の行為であり、「1個の行為が2個以上の罪名に触れ」(刑54条1項前段)るとはいえないので、観念的競合とはならず、また、両罪間にその罪質上通例手段結果の関係が存在するとはいえないので、牽連犯とはならないからである。【平3-28-ウ】

 

<問題8> 手形用紙を横領して手形を偽造した場合、横領罪と有価証券偽造罪とは牽連犯となる。○か×か?

解答

【解答8】 × 手形用紙を横領して手形を偽造した場合、横領罪(刑252条)と有価証券偽造罪(刑162条)の両罪が成立するが、横領罪と有価証券偽造罪とは「確定裁判を経ていない2個以上の罪」(刑45条)として併合罪となる(東京高判昭38.7.25)。両罪間にその罪質上通例手段結果の関係が存在するとはいえないので、牽連犯とはならない。【平3-28-オ】

 

<問題9> 盗品等であることを知ってこれを賄賂として受け取った場合、盗品等無償譲受罪と収賄罪とは併合罪となる。○か×か?

解答

【解答9】 × 盗品等であることを知ってこれを賄賂として受け取った場合、盗品等無償譲受罪(刑256条1項)と収賄罪(刑197条等)の両罪が成立するが、盗品等無償譲受罪と収賄罪とは観念的競合(刑54条1項前段)となり(最判昭23.3.16)、併合罪とはならない。「1個の行為が2個以上の罪名に触れ」(刑54条1項前段)るからである。【平3-28-イ】

 

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