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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■憲法(内閣)>

<問題1> 内閣は、事前ないし事後に国会の承認を得ることを条件として、条約を締結する機能をもっている。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 憲法73条3号。内閣には、条約締結権が認められている。【行書平16-7-4】

 

<問題2> 内閣は衆議院議員総選挙後の初めての国会において新たな内閣総理大臣が任命された時に総辞職する。○か×か?

解答

【解答2】 × 内閣は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時に総辞職しなければならない(憲70条)。新たな内閣総理大臣任命時に総辞職するのではない。なお、内閣は国会召集時に総辞職するが、新たに内閣総理大臣が任命されるまで、引き続きその職務を行う(憲71条)点にも注意が必要である。

 

<問題3> 内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、単独で責任を負い辞職しなければならない。○か×か?

解答

【解答3】 × 憲法69条。衆議院で不信任決議案を可決又は信任決議案を否決したときは、内閣は10日以内に衆議院が解散されない限り、「総辞職」しなければならなくなるのである。内閣総理大臣が単独で責任を負い辞職するわけではない。【行書平15-6-2】

 

<問題4> 内閣は政令を制定する権限を持っているが政令で罰則を設けることはできない。○か×か?

解答

【解答4】 × 法律の委任があれば政令で罰則を設けることもできる(憲73条6号但書)。

 

<問題5> 内閣総理大臣が国務大臣を罷免する際、議会の承認を得る必要がある。○か×か?

解答

【解答5】 × 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる(憲68条2項)。ということは、国務大臣罷免の際に議会の承認といった他の機関の意見を聞く必要はないのである。内閣総理大臣の首長たる地位の現れである。

 

<問題6> 内閣を構成する国務大臣の過半数を参議院議員が占めるとしても、それは憲法上許容されている。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 憲法68条1項。「国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない」と規定されている。したがって、「国会議員」とされているだけなので、国務大臣の過半数が参議院議員であっても憲法上許容されることになる。【行書平16-7-2】

 

<問題7> 内閣が法律を執行する際、その法律が憲法に違反するものであると解したとしても内閣はその法律を執行しなければならない。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 内閣は憲法73条1号で法律を誠実に執行する義務を負っているので、たとえ違憲の法律と内閣が判断した場合であっても、法律が成立した以上、その法律の執行義務を負うのである。

 

<問題8> 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 憲法75条本文。国務大臣の不訴追特権である。ただし、そのために訴追の権利が害されることはない(憲75条但書)。不訴追期間中、刑事手続に関する消滅時効が完成しないことを意味する。

 

<問題9> 内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことになるため、内閣は、総辞職しなければならない。○か×か?

解答

【解答9】 × 内閣が総辞職するのは、①内閣総理大臣が欠けたとき(憲70条)、②衆議院によって内閣不信任案が可決されるか内閣信任案が否決されたにもかかわらず、内閣が衆議院を解散しなかった場合(憲69条)、③衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったとき(憲70条)、である。よって、衆議院の解散によって内閣が辞職するわけではないのである。なお、内閣が総辞職した後でも、次の内閣総理大臣が任命されるまで、暫定的に内閣のメンバーはその職務を続けることに注意して欲しい(憲71条)。【平16-1-2】

 

<問題10> 憲法第66条は内閣構成員の資格として「文民」であることを規定しているが、ここで『文民』とは、「現在職業軍人でない者」を意味すると解する立場に立てば、現在の自衛官(自衛官を職業軍人であるとの前提に立つ)と戦前の職業軍人は大臣になれないことになる。○か×か?

解答

【解答10】 × 憲法66条2項の「文民」を「現在職業軍人でない者」と解すると、自衛官を職業軍人であるとの前提に立てば、現役自衛官は大臣になれないことになる。しかし、戦前の職業軍人は、「現在職業軍人」ではないので、大臣になれる可能性が出てくる。

 

<問題11> 内閣は国会に対して連帯責任を負うというのが憲法の原則であり、国会の各院が大臣に対して個別に不信任決議をすることによってその政治責任を追及することは許されない。○か×か?

解答

【解答11】 × 日本国憲法は、内閣は国会に対して連帯責任を負う旨規定している(憲66条3項)。議院内閣制の現れと解されている。しかし、憲法が議院内閣制を採用しているからといって各院が各大臣に対して個別に政治責任の追及として不信任決議をすることが否定されるわけではない。現に日本国憲法で、各院による各大臣に対する不信任決議を否定する条文はない。

 

<問題12> 内閣総理大臣は文民でなければならないが、その他の国務大臣はその過半数が文民であればよい。○か×か?

解答

【解答12】 × 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない(憲66条2項)。つまり、内閣のメンバーは全員文民でなければならないのである。

 

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