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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■憲法(国会)>

<問題1> 国会中心立法の原則とは国会以外の機関が立法作業にかかわってはならないという原則を意味する。○か×か?

解答

【解答1】 × 国会中心立法の原則とは、国会以外の機関が法律を作ってはならないという原則を意味する。本肢説明は国会単独立法の原則についてである。なお、中心立法の原則の例外(行政立法、条例、規則)や単独立法の原則の例外(内閣による法案提出、地方特別法における住民投票)にも注意が必要である。

 

<問題2> 裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。この記述は立法は国会の議決のみで成立し、立法の手続に国会以外の機関の関与を認めないという国会単独立法の原則の例外に当たる。○か×か?

解答

【解答2】 × 本肢は、最高裁判所の規則制定権を定めた憲法77条1項である。この規定は裁判所の自律と独立のために認められたものであり、これは国の立法行為は国会が独占し、国会以外の他の機関は立法行為をすることができないという国会中心立法の原則の例外に当たる。

 

<問題3> 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。この記述は立法は国会の議決のみで成立し、立法の手続に国会以外の機関の関与を認めないという国会単独立法の原則の例外に当たる。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 本肢は、地方特別法について述べた憲法95条である。このような立法は、当該地方の民意を尊重するために住民投票が必要とされたものであり、これは国会単独立法の原則の例外に当たる。

 

<問題4> 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定めることができる。この記述は国の立法行為は国会が独占し、国会以外の他の機関は立法行為をすることができないという国会中心立法の原則の例外に当たる。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 本肢は、憲法58条2項中の議院規則について述べた部分である。この議院規則は議院の自律性により認められたものであり、国会中心立法の原則の例外である。

 

<問題5> 法律案と同様に、予算は、衆議院と参議院のいずれに先に提出してもよい。○か×か?

解答

【解答5】 × 予算については衆議院に先に提出しなければならない(憲60条1項)。これを衆議院における予算先議権という。【平18-2-2】

 

<問題6> 衆議院で可決された予算は、参議院で否決された場合でも、衆議院で3分の2以上の多数により再び可決されたときは、予算として成立する。○か×か?

解答

【解答6】 × 予算が衆議院で可決されたが、参議院で否決された場合、両議院の協議会を開き、妥協点が見つからなければ、衆議院の議決が国会の議決となる(憲60条2項)。【平18-2-4】

 

<問題7> 衆議院と参議院とが異なった内閣総理大臣の指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて( )日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、( )日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。この場合、上記( )内に入る議決要件又は期間は同じである。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 衆議院と参議院とが異なった内閣総理大臣の指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて(10)日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする(憲67条2項)。内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、(10)日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない(憲69条)。

 

<問題8> 衆議院が解散されたときは、解散の日から( )日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から( )日以内に、国会を召集しなければならない。この場合、上記( )内に入る議決要件又は期間は同じである。○か×か?

解答

【解答8】 × 衆議院が解散されたときは、解散の日から(40)日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から(30)日以内に、国会を召集しなければならない(憲54条1項)。

 

<問題9> 何人も、各院の議長の許可がない限り同時に両議院の議員たることはできない。○か×か?

解答

【解答9】 × 兼職禁止に例外はない(憲48条)。つまり、各院の議長の許可があったとしても同一人物が衆議院議員と参議院議員とを兼ねることはできないのである。

 

<問題10> 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 憲法53条前段。なお、衆議院か参議院の総議員の4分の1以上の議員から要求があった場合、内閣は臨時会の召集を決定しなければならない(憲53条後段)点にも注意。

 

<問題11> 参議院の緊急集会で採られた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がないと緊急集会時にまで遡ってその効力を失う。○か×か?

解答

【解答11】 × 参議院の緊急集会で採られた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、将来に向かって効力を失うと解されている(憲54条3項)。

 

<問題12> 内閣総理大臣の指名の議決については、衆議院と参議院との議決が異なることになっても、衆議院での再議決は必要ない。○か×か?

解答

【解答12】 ○ 内閣総理大臣の指名について衆議院と参議院との議決が異なった場合に、法律の定める両議院の協議会を開いても意見が一致しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする(憲67条2項)。つまり、内閣総理大臣の指名の場合には法律案の場合のような衆議院での再議決の制度はないのである。

 

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