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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■憲法(統治総論)>

<問題1> 皇室財産については、憲法上、すべて国に属するものと定められ、皇室の費用も、すべて予算に計上して国会の議決を経なければならないとされている。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 憲法88条のとおりである。【行書平17-6-2】

 

<問題2> 天皇は、内閣の助言と承認により、国事に関する行為として衆議院を解散する。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 憲法7条3号。条文のとおりで正しい。【行書平15-6-1】

 

<問題3> 内閣総理大臣の指名は、憲法上、天皇の国事行為である。○か×か?

解答

【解答3】 × 天皇の国事行為ではない。内閣総理大臣の指名は国会の議決による(憲法67条1項)。【行書平18-4-ア】

 

<問題4> 最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の任命は、内閣が行う。○か×か?

解答

【解答4】 × 最高裁判所の長たる裁判官は内閣の指名に基づいて天皇が任命する(憲6条2項)。一方、最高裁判所の長官以外の裁判官と下級裁判所の裁判官は内閣が任命する(憲79条1項、80条1項)。よって、最高裁の裁判官の任命を内閣が行うと記述している点が誤っている。【平15-3-1】

 

<問題5> 国民、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。○か×か?

解答

【解答5】 × 国民が含まれている点が誤り。憲法尊重擁護義務には国民は含まれていない(憲法99条)。【行書平17-3-5】

 

<問題6> 日本国憲法の改正は、国会での発議を経た上で、衆議院議員総選挙の際に行われる国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。○か×か?

解答

【解答6】 × 日本国憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする(憲96条1項)。このように憲法改正の国民の承認は、衆議院議員総選挙の際に行われるものに限らない。

 

<問題7> 日本国憲法の改正は、各議院の出席議員の3分の2以上の賛成で国会が発議する必要がある。○か×か?

解答

【解答7】 × 日本国憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議する必要がある(憲96条)。なお、ここで「発議」とは、国民に提案すべき憲法改正案を国会が決定することを意味する。

 

<問題8> 日本国憲法の改正は、国民投票での承認を経たときは、天皇は国民の名で、憲法と一体をなすものとして直ちに公布する。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 日本国憲法改正には、①国会での発議、②国民投票による過半数の承認、③天皇の公布、が必要である。なお、天皇が憲法改正を公布する際には、「国民の名」で公布がなされる点にも注意(憲96条2項)。本件改正が憲法改正をする権限を持っている国民の意思によるものである点を明らかにするためである。

 

<問題9> 国務大臣は、内閣総理大臣から罷免されることによってその地位を失うが、罷免については、天皇の認証を要しない。○か×か?

解答

【解答9】 × 国務大臣が罷免された場合、その罷免されたことについて天皇の認証が必要である(憲7条5号)。【平16-1-3】

 

<問題10> 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 憲法2条のとおりである。【行書平17-3-1】

 

<問題11> 国務大臣の任免は、憲法上、天皇の国事行為である。○か×か?

解答

【解答11】 × 天皇の国事行為ではない。国務大臣の任免は内閣総理大臣の権限である(憲法68条)。当該任免の認証が国事行為である(憲法7条5号)。【行書平18-4-ウ】

 

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