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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■憲法(社会権)>

<問題1> 生存権(憲法第25条第1項)の法的性格に関する見解に関して、憲法第25条第1項は、国会に対してそこに規定された理念を実現するための政策的指針ないし政治的責務を定めたにとどまり、およそ法的な権利や裁判規範性を認めるものではないという説については、憲法第25条第1項が生存権保障の方法や手続を具体的に定めていないこと、資本主義体制の下では自助の原則が妥当するということが、この説の根拠となり得る。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 憲法25条1項が生存権保障の方法や手続を具体的に定めていないとの指摘は憲法25条1項をプログラム規定と解する説の根拠となり得る。このように憲法25条の規定が抽象的なものということに着目するなら、裁判官が憲法25条1項の規定そのものを訴訟上適用することは困難ゆえ、同規定は、法的権利を定めたものではなく単なる政治的道義義務を定めたという考えになじむのである。また、資本主義体制の下では自助の原則が妥当するとの指摘は社会保障に関して消極的な立場からの見解であり(つまり、自分の生活は自分でなんとかするべきという考え方)、生存権保障に積極的とはいえないプログラム規定説の考えになじむのである。【平20-1-ア改】

 

<問題2> 労働基本権に関する憲法上の規定は、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではなく、国の立法措置によってはじめて具体的権利が生じる。○か×か?

解答

【解答2】 × 判例上、労働基本権に関する憲法上の規定が、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではないというふうに、同権利をプログラム規定であるとするものはない。【行書平20-4-3】

 

<問題3> 非現業国家公務員の争議行為を一律に禁止することは、勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地からするやむを得ない労働基本権の制約であって、法律によりその主要な勤務条件が定められ、身分が保障されているほか、適切な代替措置が講じられていることなどの理由により、憲法に違反しない。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 全農林警職法事件判決(最判昭48.4.25)。【公務員平11年】

 

<問題4> 国は、子ども自身の利益のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 旭川学テ事件判決(最判昭51.5.21)。【行書平20-4-2】

 

<問題5> 憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられている。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 「憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられて」いるというのが判例の立場である(堀木訴訟、最判昭57.7.7)。【行書平20-4-1】

 

<問題6> 憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務をまっとうさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」(教科書無償事件、最判昭39.2.26)。【行書平20-4-5】

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