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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■憲法(人身の自由)>

<問題1> すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 憲法37条1項。条文のとおりで正しい。【行書平15-5-3】

 

<問題2> 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 憲法38条2項。条文のとおりで正しい。【行書平15-5-4】

 

<問題3> 憲法第37条第1項で保障する迅速な裁判を受ける権利は、迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上及び司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまるものにすぎないので、同条を根拠に刑事裁判の審理を打ち切ることはできない。○か×か?

解答

【解答3】 × 刑事裁判手続中断後、15年経ってその手続が再開されたというケースで、裁判所は「憲法37条1項の保障する迅速な裁判を受ける権利は、憲法の保障する基本的人権の1つであり、右条項は、単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上及び司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまらず、さらに個々の刑事事件について、現実に右の保障に明らかに反し、審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定である」として、右手続に対して判決で免訴の言渡しをした(最判昭47.12.20)。

 

<問題4> ある刑事法規があいまい不明確のゆえに憲法第31条に違反するものと認められるべきか否かは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読み取れるかどうかによってこれを決すべきである。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 「交通秩序を維持すること」の文言をもってデモ行進を規制している条例が憲法31条に違反するかが問題となった事件で裁判所は、本条例中の「交通秩序を維持すること」の文言は通常の判断能力を有する一般人の理解においてあいまい不明確でないので、問題となっている条項は憲法31条に違反しないとの判断を下した(最判昭50.9.10)。

 

<問題5> 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 憲法33条。条文のとおりで正しい。【行書平15-5-1】

 

<問題6> 密輸出事件における付加刑として密輸出品を没収する際に、密輸出品に第三者の所有物が含まれていた場合であっても所有物を没収される第三者について告知、弁解、防御の機会を与えずに、第三者の所有物を没収しても憲法第31条に違反するとはいえない。○か×か?

解答

【解答6】 × 第三者の所有物を没収する場合において、その没収に関して当該所有者に対して何ら告知、弁解、防御の機会を与えることなく、その所有権を奪うことは著しく不合理であって、憲法の容認しないところである。したがって、所有物を没収せられる第三者についても、告知、弁解、防御の機会を与えることが必要であって、こられなくして第三者の所有物を没収することは、適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科するに外ならない。よって、告知・弁解・防御の機会を与えずに第三者の所有物を没収することは、憲法31条、29条に違反する(最判昭37.11.28)。

 

<問題7> 何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 憲法34条後段。条文のとおりで正しい。【行書平15-5-2】

 

<問題8> 青少年保護育成条例の対象となっている「淫行」という文言は通常の判断能力を有する一般人の理解に照らせば、処罰の範囲が不明確であるといえるので、これを含む各規定は憲法第31条の規定に違反するものといえる。○か×か?

解答

【解答8】 × 本条例の規定にいう「淫行」とは、広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきではなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似の行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいうものと解するのが相当である。このような解釈は通常の判断能力を有する一般人の理解にも適うものであり、「淫行」の意義を右のように解釈するときは、同規定につき処罰の範囲が不当に広すぎるとも不明確であるともいえないから、本件各規定が憲法31条の規定に違反するものとはいえない(最判昭60.10.23)。

 

<問題9> 「交通秩序を維持すること」という遵守事項に違反する集団行進について刑罰を科す条例を定めたとしても、憲法に違反しない。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 「交通秩序を維持すること」という一見処罰範囲が不明確な規定で刑罰を科すのは憲法31条に抵触する可能性がある。この点、「交通秩序を維持すること」という文言を通常の判断能力を有する一般人が見れば、平穏に行われる集団行進に不可避的に伴う程度の交通秩序阻害行為を禁止しているのではなく、その程度を超えるような交通秩序の阻害をもたらす種類の行為のみを規制していると読み取ることが可能なので、同条項は憲法31条に違反しないというのが判例の立場である(徳島市公安条例事件、最判昭50.9.10)。

 

<問題10> 憲法31条の「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」という規定は、刑事手続を念頭においており、行政手続などの非刑事手続については、その趣旨が適用されることはないと一般に説明されている。○か×か?

解答

【解答10】 × 行政手続きにも憲法31条の規定が適用されうるというのが判例の立場である(最判平4.7.1)。【行書平19-7-3】

 

<問題11> 憲法の定める法定手続の保障は、刑事手続に関するものであるので、行政手続についてはその保障の枠外にあると判断するしかない。○か×か?

解答

【解答11】 × 憲法の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続についてはそれが刑事手続ではないとの理由のみでそのすべてが当然に保障の枠外にあると判断することは相当ではない、として行政手続であっても法定手続の規定(憲31条)が適用される場合があるというのが判例の立場である(最判平4.7.1)。

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