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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(相続)>

<問題1> 甲には妻乙と乙との間の子丙がおり、丙には妻丁と丁との間の子戊がいる。甲の死亡により相続が開始した場合に、丙が相続の放棄をしたときは、戊は、甲の相続人にならない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる(民939条)。そして、相続の放棄は代襲原因とされていない(民887条2項参照)ので、戊は相続人とはならない。 【平2-6-2】

 

<問題2> Bは、被相続人Aの実子であったが、AとBがいずれも死亡し、両者の死亡の前後が分明でない場合、Bの実子であるCがBを代襲して相続人となる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 死亡した数人中その1人が他の者の死亡後、なお生存しているか不明であるときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定される(民32条の2)。そして、民法887条2項本文の「相続の開始以前に死亡」には、同時に死亡した場合も含むので、CはBを代襲して相続人となる。 【平8-21-ウ】

 

<問題3> Aには実子B及びC並びに養子Dが、Bには実子E、Cには養子F、Dには実子Gが、さらに、Eには実子Hがいる。Aの相続に関しCが廃除されたときは、CがFを養子としたのが、その廃除後である場合であっても、Aの相続の開始前であるときは、Fは、Cを代襲し、Aの財産は、B、F及びDが相続する。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する(民809条)。本肢においては、相続開始前にFはCの嫡出子の身分を取得することとなり、民法887条2項本文に該当することになる。たとえCが廃除された後に、養子縁組がされたとしても相続開始前であれば、嫡出子の身分を取得するので、B、F及びDが相続人となる。 【平14-21-イ】

 

<問題4> Aを被相続人、Bを唯一の相続人とする相続に関し、Aが、親族Cに対する扶養義務の履行として、Cとの協議により、毎月一定額の生活費をCに支払うことになっていた場合、Aの死亡時以降の生活費について、Bは、Cに対する支払義務を負わない。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民896条本文)。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない(民896条ただし書)。そして、扶養義務は一身専属的なものである。 【平9-21-オ】

 

<問題5> Aを被相続人、Bを唯一の相続人とする相続に関し、Aが不法行為により、Cに精神的苦痛を与えた場合において、CがAに慰謝料請求の意思を具体的に表示する前にAが死亡したとき、Bは、Cに対する慰謝料の支払義務を負わない。○か×か?

解答

【解答5】 × 不法行為による慰謝料請求権は、財産上の損害賠償請求権と同じく単なる金銭債権であり、これに対応する慰謝料の支払債務は一身専属性(民896条ただし書)がないことになるので、当然に相続の対象となる(最判昭42.11.1)。 【平9-21-エ】

 

<問題6> 子のいないAB夫婦は、先妻との間の子CがいるDを養子にした。その後、Dは、Eと再婚し、その間にFが生まれた。なお、Aには母Gがいる。ところで、A、D及びFの3人は、旅行中に飛行機事故で死亡したが、その死亡の先後は不明であり、Aの遺産は1,200万円であった場合、Bが800万円を、Gが400万円を相続する。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 同時死亡の推定(民32条の2)が働くと、死亡者相互間では相続を生じない。また、養子縁組前に生まれた子は、養親及び養親の血族との間に親族関係を生じない(大判昭7.5.11)。さらに、EはDの配偶者であるので、代襲相続人にはならない(民887条2項、3項、889条2項)。したがって、Aの相続人は、配偶者B及び母Gとなり、Bが800万円を、Gが400万円を相続する(民900条2号)。 【平15-24】

 

<問題7> 相続欠格の場合には、相続能力自体が否定されるが、相続人の廃除の場合には、被廃除者を相続する資格のみが否定される。○か×か?

解答

【解答7】 × 相続欠格も相続人の廃除も、いずれの場合も相続能力自体が否定されるのではなく、特定の被相続人に対する相続資格のみが否定される。なお、相続欠格者は、受遺能力を失うが、廃除者は、受遺能力を失わない(民965条参照)。 【平10-21-オ】

 

<問題8> 相続欠格の効果は相対的であるから、父に対する殺人により刑に処せられた者は、父の相続に関しては相続人となることはできないが、その配偶者であった母の相続に関しては相続人となることができる。○か×か?

解答

【解答8】 × 故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者は相続人となることができない(民891条1号)。したがって、父を殺害した場合、父の相続に関して相続人となることができない。また、その父は母の相続人であるため、同順位の相続人を殺害しており、母の相続に関しても相続人となることができない。 【平14-22-2】

 

<問題9> 特別受益の有無又は価額について共同相続人間の協議が調わないときは、相続人は、家庭裁判所に特別受益を定めるよう請求することができる。○か×か?

解答

【解答9】  × 特別受益の有無又は価額は、民法903条、904条の規定によって定められるものなので、当事者の協議によって定めるものではない。また、相続人が家庭裁判所に特別受益を定めるように請求することもできない。 【平10-22-エ】

 

<問題10> 特別受益となる贈与の価額が受贈者の法定又は指定相続分の価額を超えるときであっても、受贈者は超えた価額を返還する必要はない。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 贈与の価額が受贈者の法定又は指定相続分の価額を超えるときであっても、受贈者はその超えた価額を返還する必要はない。 【平10-22-イ】

 

<問題11> 被相続人は、遺言によって特別受益の持戻しを免除することができる。○か×か?

解答

【解答11】 ○ 被相続人が民法903条1項、2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲でその効力を有する(民903条3項)。そして、持戻し免除の意思表示の方式について特別の制限はないので、明示によると黙示によるとを問わないし、生前行為によると遺言によるとを問わない。 【平10-22-オ】

 

<問題12> 遺言により遺産の分割が禁止されている場合であっても、共同相続人全員の合意があれば、遺言執行者の意向にかかわりなく、禁止期間内に分割することができる。○か×か?

解答

【解答12】 × 遺言により遺産の分割が禁止されている場合(民908条)には、共同相続人全員の合意があっても、原則として禁止の期間内に分割をすることはできない。これは、遺言者の最終意思を尊重するべきであるからである。 【平3-19-イ】

 

<問題13> 共同相続人の協議により遺産の分割を禁止した場合であっても、共同相続人全員の合意があれば、禁止期間内に分割することができる。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 共同相続人の協議により遺産の分割を禁止した場合でも、共同相続人間全員の合意により、禁止期間内でも分割をすることができる。これは、共同相続人の協議により遺産の分割を禁止した場合には、被相続人の最終意思を尊重する必要性がないからである。 【平3-19-エ】

 

<問題14> A及びBが共同相続人である場合において、遺産分割協議によりAがBに対して債務を負担した。この場合において、Aがこれを履行しないときは、Bは、その分割協議を一方的に解除することはできないが、Aとの間で、これを合意解除することはできる。○か×か?

解答

【解答14】 ○ 共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の1人が他の相続人に対してその協議において負担した債務を履行しないときでも、他の相続人は、民法541条によって、遺産分割協議を解除することはできない(最判平元.2.9)が、共同相続人の全員が、すでに成立している遺産分割協議の全部又は一部を合意解除して、改めて遺産分割協議をすることは、法律上当然に妨げられるものではない(最判平2.9.27)。 【平7-21-イ】

 

<問題15> A及びBが共同相続人である場合において、遺言によりA、B間の相続財産が均等と指定する旨が定められていた。この場合でも、遺言執行者がいないときは、AB間の協議により、その指定と異なった割合で相続することができる。○か×か?

解答

【解答15】 ○ 遺言により相続分の指定がなされている場合でも、この指定と異なる遺産分割協議をすることはできると解されている。しかし、遺言執行者がいる場合は、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない(民1013条)ので、相続人は遺言による相続分の指定と異なる遺産分割協議をすることができない。 【平7-21-オ】

 

<問題16> 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は、遺産分割の方法の指定に当たるので、甲不動産をAに取得させるためには、遺産分割の手続を経なければならない。○か×か?

解答

【解答16】 × 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合に、その遺言において、相続による承継をその相続人の意思表示にかからせたなど、特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、被相続人の死亡の時に、直ちにその遺産はその相続人に相続により承継されるものと解すべきであるので、さらに遺産分割の手続を経る必要はない(最判平3.4.19)。 【平11-22-イ】

 

<問題17> 相続人が、相続財産である不動産の不実の登記名義人に対し、持分権に基づく当該登記の抹消手続請求訴訟を提起したときは、相続の放棄をすることができない。○か×か?

解答

【解答17】 × 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは、相続人は、単純承認したものとみなされる(民921条1号本文)。ただし、保存行為及び短期賃貸借をするときはこの限りでない(民921条1号ただし書)。不動産の不実の登記名義人に対して、持分権に基づく当該登記の抹消手続請求訴訟を提起する行為は保存行為にすぎないので、単純承認したものとはみなされない。 【平9-19-ア】

 

<問題18> 相続人が相続の放棄をした後に相続財産を処分したときは、単純承認をしたものとみなされる。○か×か?

解答

【解答18】 × 相続人がいったん有効に相続放棄をした後に相続財産を処分したときは、その処分は民法921条1号本文の「処分」には当たらず(大判昭5.4.26)、「私にこれを消費」したときに限り、単純承認したものとみなされる(民921条3号)。 【平13-21-イ】

 

<問題19> 限定承認は、相続人が家庭裁判所に対して限定承認をする旨を申述してしなければならない。○か×か?

解答

【解答19】 ○ 相続人が限定承認をしようとするときは、民法915条1項の期間内に、相続財産の目録を作成して、これを家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない(民924条)。 【平11-21-イ】

 

<問題20> 共同相続人の1人が相続の放棄をしたときは、残りの相続人は、全員が共同してするのであれば、限定承認をすることができる。○か×か?

解答

【解答20】 ○ 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる(民923条)。しかし、相続放棄をした者は、初めから相続人ではなかったものとみなされる(民939条)ので、残りの相続人の全員で限定承認をすることができる。 【平9-19-イ】

 

<問題21> 甲が死亡し、その子A・B及びCに相続が開始した。Aが自己に相続が開始したのを知ってから3か月が経過した場合、B及びCは、自己に相続が開始したことを知らなくても相続を放棄することはできない。○か×か?

解答

【解答21】 × 3か月の熟慮期間(民915条1項本文)は、相続人が数人あるときは、各相続人につき別々に起算することになる(最判昭51.7.1)。したがって、Aが自己に相続が開始したのを知ってから3か月が経過しても、B及びCは、自己に相続が開始したことを知らないときは、各人の熟慮期間内であれば、相続を放棄することができる。 【平5-22-イ】

 

<問題22> 相続の放棄をすることができる期間は、利害関係人又は検察官の請求に基づき家庭裁判所が伸長することができるほか、被相続人が遺言で伸長することもできる。○か×か?

解答

【解答22】 × 相続の承認又は放棄期間の伸長は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所が行うことができる(民915条1項ただし書)。しかし、被相続人が相続放棄期間を遺言で伸長することはできない。 【平12-19-エ】

 

<問題23> 自筆遺言証書の日付として他の記載によって作成の日を特定することができる場合であっても、年月しか記載されていないときは、遺言は無効である。○か×か?

解答

【解答23】 ○ 日付の記載は、遺言の成立の時期を明確にするために必要とされる。判例(最判昭54.5.31)は、「昭和41年7月吉日」と記載されている自筆遺言証書は、日付の記載を欠くものとして無効であるとしている。 【平4-18-2】

 

<問題24> 成年被後見人は、遺言をすることができない。○か×か?

解答

【解答24】 × 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時は、医師2人以上の立会いがあれば遺言をすることができる(民973条1項)。 【平6-19-ウ】

 

<問題25> 遺言者が公正証書遺言の方式によって甲土地をAに遺贈した場合であっても、その後、遺言者が自筆証書遺言の方式による遺言によって前の遺言を撤回したときは、Aは、甲土地の所有権を取得しない。○か×か?

解答

【解答25】 ○ 遺言による撤回は、原則として遺言の方式に従わなければならない(民1022条)。遺言は要式行為であるから、その撤回も要式行為とされているのである。しかし、後の遺言が前の遺言と必ずしも同一の方式である必要はなく、前の公正証書遺言を後の自筆証書遺言で撤回することができる。 【平13-22-ア】

 

<問題26> 遺言者が甲土地をAに遺贈した後に、これをBに生前贈与した場合には、その生前贈与が遺言者が遺言の内容を失念していたためにされたときであっても、Aは、甲土地の所有権を取得しない。○か×か?

解答

【解答26】 ○ 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされる(民1023条1項)。この規定は、客観的に前の遺言と後の遺言を比較して、遺言者の最終意思を尊重する趣旨であるから、遺言者の具体的な意思を問わない。そして、この趣旨は同条2項の遺言と遺言後の生前処分にも同様に妥当する。 【平13-22-エ】

 

<問題27> 特定遺贈の受遺者は、自己のために遺贈の効力が生じたことを知った時から3か月以内に遺贈の放棄をしないときは、遺贈を承認したものとみなされる。○か×か?

解答

【解答27】 × 受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる(民986条1項)。なお、この受遺者とは特定遺贈の受遺者であり、包括受遺者は含まない。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、包括受遺者が遺贈を承認または放棄するについては、相続人の承認・放棄に関する規定(民915条から940条)が適用されることになる。 【平11-19-ア】

 

<問題28> 特定遺贈を受けた相続人は、その遺贈価額が全相続財産中に占める割合に応じて相続債務を承継し、相続分の指定を受けた相続人は、指定された割合に応じて相続債務を承継する。○か×か?

解答

【解答28】 × 特定遺贈を受けた相続人は、包括遺贈の場合と異なり、相続債務を承継するわけではない。しかし、相続分の指定を受けた相続人は、相続債権者に対しては法定相続分に従って債務を承継すると解されている。したがって、いずれの記述も誤り。 【平5-20-5】

 

<問題29> 遺言により遺言執行者として指定された者がその就職を承諾する前であっても、相続人による遺贈の目的不動産の第三者への処分は、無効である。○か×か?

解答

【解答29】 ○ 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない(民1013条)。そして、「遺言執行者がある場合」とは、遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前をも含む(最判昭62.4.23)。 【平8-22-ウ】

 

<問題30> 相続分の指定は、遺留分に関する規定に違反している場合であっても、遺留分権利者による減殺請求があるまでは有効である。○か×か?

解答

【解答30】 ○ 被相続人は、遺留分に関する規定に違反するような相続分の指定はできない(民902条1項ただし書)が、これは、遺留分権利者の減殺請求権が行使された場合に遺留分を侵害する限度において、その相続分の指定が失効するという意味に過ぎない。よって、そのような相続分の指定も遺留分減殺請求が行使されない限り有効である。 【平8-20-ウ】

 

<問題31> 遺贈は、贈与を減殺した後でなければ、減殺することができない。○か×か?

解答

【解答31】 × 贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない(民1033条)。 【平6-19-エ】

 

<問題32> 減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する。○か×か?

解答

【解答32】 ○ 減殺を受けるべき受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担に帰する(民1037条)。減殺を受けるべき受贈者が無資力であった場合に、遺留分権利者がさらに次順位で減殺を受けるべき受贈者に対し減殺請求権を行使することができるとすると、本来減殺を受けないはずの者が先順位者の無資力のリスクを負担することになり、公平を失するからである。 【平2-21-1】

 

<問題33> 共同相続人の1人が遺留分を放棄したときは、他の共同相続人の遺留分がその割合に応じて増加する。○か×か?

解答

【解答33】 × 共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない(民1043条2項)。つまり、他の共同相続人の遺留分が増加するわけではなく、被相続人が自由に処分できる財産(自由分)が増えるだけのことである。 【平10-20-イ】

 

<問題34> 遺留分減殺請求権は、相続の開始を知った時から、1年以内に行使しなければ、時効によって消滅する。○か×か?

解答

【解答34】 × 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年間行使しないときは時効により消滅する(民1042条前段)。起算点は、遺留分権利者が相続の開始および贈与・遺贈があったことを知っただけではなく、その贈与・遺贈が遺留分を害するものであることをも知った時点である(最判昭57.11.12)。 【平10-20-エ】

 

<問題35> 遺留分減殺請求を受けた受遺者は、遺贈の目的物の相続開始時における価額を弁償することにより、目的物の返還を免れることができる。○か×か?

解答

【解答35】 × 民法は、遺留分につき価額による弁償を認めている(民1041条1項)。そして、価額賠償の場合における目的物の価額の算定基準時について、判例は、「現実に弁償がされる時」または「現実に弁償がされる時に最も接着した時点としての事実審口頭弁論終結時」である、としている(最判昭51.8.30)。 【平12-21-エ】

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