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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(親族)>

<問題1> 事実上の夫婦の一方が他方に無断で婚姻の届出をした場合において、他方が追認をしたときは、婚姻は婚姻の届出の時にさかのぼって有効となる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 事実上の夫婦の一方が他方に無断で婚姻の届出をした場合において、その当時に夫婦としての実質的生活関係が存在しており、のちに他方の配偶者がその届出の事実を知ってこれを追認したときは、その婚姻は届出の当初に遡って有効となる(最判昭47.7.25)。 【平2-18-4】

 

<問題2> 婚姻適齢に達した未成年者の婚姻が詐欺を理由に取り消された場合であっても、取消しは、その効力を既往に及ぼさない。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる(民748条1項)。一般の法律行為の取消しには遡及効があるが(民121条)、婚姻の場合においては、その取消しによって婚姻が遡って無効となると当事者、子、第三者が不利益を受けることがあるので、身分関係に関しては婚姻の取消しによる遡及効を否定している。 【平3-12-5】

 

<問題3> 婚姻意思に基づいて婚姻の届出書が作成されたが、婚姻の届出がされた時には当事者が意識を失っており、その後当事者が意識を回復しないまま死亡したときには、婚姻は無効である。○か×か?

解答

【解答3】 × 婚姻意思を有し、その意思に基づいて婚姻の届出書を作成したときは、届出書の受理された当時に、当事者の一方が意識を失っていて、その後意識を回復することなく死亡したとしても、その受理前に翻意したなどの特段の事情がない限り、届出受理により婚姻は有効に成立する(最判昭44.4.3、最判昭45.4.21)。 【平3-9-イ】

 

<問題4> 婚姻が有効に成立するための要件となる婚姻意思とは、婚姻を法律上成立させる意思、すなわち、婚姻の届出をする意思があれば足りるとする説に対しては、当事者は婚姻制度をいかなる目的のためにも自由に利用することができることになり、その濫用を防止することができないとの批判がされる。○か×か?

解答

【解答4】 ○ この説(形式的意思説)によると、婚姻意思は届出意思で足りることから、婚姻の目的以外の目的で婚姻の届出をしても婚姻が成立することになる。そこで、形式的意思説に対しては、本肢のような批判がある。 【平15-22-エ】

 

<問題5> AとBの婚姻中に、BとCが婚姻した場合、Cの親族は後婚の取消しを請求することができるが、Aの親族は請求することができない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 重婚として取り消されるのは、後婚であるので民法744条1項にいう「その親族」とは、後婚当事者の親族であって、前婚当事者の親族は含まれない。 【平4-16-イ】

 

<問題6> 甲男(満19歳)と乙女(満15歳)との婚姻届が誤って受理された場合、甲及び乙は、婚姻により、民法上成年に達したものとみなされる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 婚姻適齢(民731条)に違反した婚姻も無効ではなく、取消事由に該当するのみなので、取り消されるまでは、有効な婚姻として扱われ、甲のみならず乙も成年擬制の規定の適用を受ける(民753条)。 【昭59-21-1】

 

<問題7> A男とB女は、結婚式を挙げてすでに数年間夫婦生活をしているが、まだ婚姻の届出をしていない。ABが内縁関係を解消することを合意したが、財産の分与に関する協議が成立しない場合、Bは、家庭裁判所に対し協議に代わる処分を求めることができる。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 内縁の法的性質は準婚関係と解され、財産分与の規定(民768条)が準用される(広島高決昭38.6.19)。したがって、内縁関係解消にあたり、当事者間に財産の分与に関する協議が成立しない場合、Bは、家庭裁判所に対し協議に代わる処分を求めることができる。 【平5-18-5】

 

<問題8> 婚姻が取り消された場合にも、婚姻によって氏を改めた者は、婚姻の取消しの際に称していた氏を称することができる。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 婚姻によって氏を改めた者は、婚姻の取消しにより婚姻前の氏に復する(民749条、767条1項)。ただし、婚姻取消しの日から3か月以内に戸籍法の定めるところによる届出をすれば、婚姻の取消しの際に称していた氏を称することができる(民749条、767条2項)。 【昭61-18-4】

 

<問題9> 法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づき協議離婚の届出がされた場合であっても、生活保護の給付を受けるための方便として届出をしたにすぎないときは、その協議離婚は無効である。○か×か?

解答

【解答9】 × 協議離婚の届出が法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてなされたものである以上、たとえ生活保護の給付を受けるための方便としてなされた場合であっても、その協議離婚は有効である(最判昭57.3.26)。 【平14-18-イ】

 

<問題10> 離婚を認める判決が確定したときは、戸籍法の定めるところにより、これを届け出なくても、離婚の効力を生ずる。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 協議離婚が、届出によって効力が生じるのと異なり(民764条、739条1項)、裁判上の離婚は、判決の確定によって効力が生じる。この判決が確定したときは、訴えを提起した者は、裁判の謄本を添付して、その旨を届け出なければならないが、この届出は報告的なものであり、効力発生の要件ではない。 【平元-18-5】

 

<問題11> 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる。○か×か?

解答

【解答11】 ○ 家庭裁判所が財産分与を決定する際には当事者双方の「一切の事情」を考慮すべき(民768条3項、771条)であり、有責配偶者の不貞行為による精神的損害を理由とする損害賠償請求権も、この「一切の事情」に含まれるとする(最判昭46.7.23)。 【平16-21-ウ】

 

<問題12> 姻族関係終了の意思表示と死後離縁は、いずれも戸籍の届出をすることによってその効力を生ずる。○か×か?

解答

【解答12】 ○ 姻族関係終了の意思表示は戸籍上の届出をすることによって初めて効力が生じる(民728条2項、戸籍96条)。また、死後離縁も戸籍上の届出をすることによって初めて効力が生じる(民811条6項、戸籍72条)。つまり、いずれの場合も、届出によって効力を生じるいわゆる創設的届出である。 【平2-9-ア】

 

<問題13> 姻族関係終了の意思表示と死後離縁は、いずれもその行為によって、死者の親族との親族関係が終了する。○か×か?

解答

【解答13】 ○ 夫婦の一方が死亡した場合には、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときに、姻族関係が終了する(民728条2項)。また、縁組の当事者が死亡した後に生存当事者が離縁をした場合にも、養子縁組により生じた親族関係は消滅する(民811条6項、729条)。 【平2-9-イ】

 

<問題14> Aは、Bを養子とする縁組をした後、Cと婚姻した。Cは、Aが反対の意思を表示している場合であっても、Bを養子とすることができる。○か×か?

解答

【解答14】 × 配偶者のある者が縁組をするには、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合を除き、配偶者の同意を得なければならない(民796条)。 【平8-19-2】

 

<問題15> 養親と養子の直系卑属は、離縁によって親族関係が消滅した後であれば、婚姻をすることができる。○か×か?

解答

【解答15】 × 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない(民736条)。 【平15-21-ア】

 

<問題16> A男はB男の実子であるが、まずC男の普通養子となり、次いでC男と離縁せずにD男の普通養子となった。A男が未成年者である場合、A男は、D男の親権には服するが、B男及びC男の親権には服しない。○か×か?

解答

【解答16】 ○ 子が養子であるときは、養親の親権に服する(民818条2項)。そして、養子縁組後に更に養子縁組をした場合(転縁組)には、前の養親の親権は消滅し、後の養親の親権に服することになる。 【平9-20-ア】

 

<問題17> A男はB男の実子であるが、まずC男の普通養子となり、次いでC男と離縁せずにD男の普通養子となった。A男は、D男の氏を称し、B男又はC男の氏を称することはない。○か×か?

解答

【解答17】 ○ 養子は、婚姻によって氏を改めた者が婚姻の際に定めた氏を称している間を除いて、養親の氏を称する(民810条)。転縁組をした場合には、後の養親の氏を称する。したがって、A男はD男の氏を称する。 【平9-20-ウ】

 

<問題18> 特別養子の養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。○か×か?

解答

【解答18】 ○ 特別養子の養親となる者は、配偶者のある者でなければならない(民817条の3第1項)。 【平6-20-ア】

 

<問題19> 親権を行う者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない。○か×か?

解答

【解答19】 ○ 親権者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない(民827条)。 【平6-21-イ】

 

<問題20> 親権者とその子の利益が相反する行為を、親権者が子の代理人としてした場合は、その行為は、無権代理行為となる。○か×か?

解答

【解答20】 ○ 親権者と子の利益相反行為について、親権者が子の法定代理人として行った行為は、民法113条の無権代理行為にあたる(最判昭46.4.20)ので、成年に達した子が追認をすれば、その行為の成立の時に遡って効力を生じる(民116条)。 【平6-21-エ】

 

<問題21> 協議離婚の際に定めた親権者は、その後に父母の協議により変更することができる。○か×か?

解答

【解答21】 × 協議離婚の際の親権者の指定は、父母の協議により行うことができる(民819条1項)が、いったん決めた親権者を後から変更しようとする場合には、父母の協議ですることはできず、家庭裁判所の審判を求めなければならない(民819条6項)。 【平12-22-イ】

 

<問題22> 甲と丙との間の子乙が、丁の特別養子となった場合、甲は乙に対して扶養義務を負わない。○か×か?

解答

【解答22】 ○ 特別養子縁組が成立すると養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了する(民817条の9本文)。本問において、乙は丁の特別養子になっているので、乙は甲の直系血族ではなくなる。したがって、甲は乙に対して扶養義務を負わない。 【平7-18-ウ】

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