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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(雇用・請負・委任・寄託・組合)>

<問題1> 請負契約における注文者の報酬支払債務に期限の定めがない場合、請負人は、仕事の完成後、いつでも、報酬の支払いを請求することができ、その請求があったときは、注文者は、直ちに報酬を支払わなければならない。○か×か?

解答

【解答1】 × 請負契約における報酬の支払時期は、仕事の目的物の引渡しを要する場合は、目的物の引渡しと同時とされる(民633条)。したがって、請負人から請求があったとしても、その引渡しと同時に報酬を支払えばよいから、直ちに報酬を支払わなければならないわけではない。 【平9-8-ア】

 

<問題2> 仕事の目的物に重要な瑕疵がある場合であっても、これを修補するのに過分の費用を要するときは、注文者は、請負人に対してその瑕疵の修補を請求することができない。○か×か?

解答

【解答2】 × 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者はその修補を請求することができる(民634条1項本文)が、①瑕疵が重要でなく、かつ、②修補に過分の費用を要する場合には、注文者は瑕疵の修補を請求することができない(同条1項ただし書)。したがって、過分の費用を要する場合であっても、重要な瑕疵であれば、注文者はその修補を請求することができる。 【昭56-7-2】

 

<問題3> 排水管敷設の請負工事に欠陥があって、敷設された排水管をその用途に供することができないことが判明したときは、注文者は、契約を解除することができる。○か×か?

解答

【解答3】 × 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約の目的を達することができないときは、注文者は請負契約を解除することができる(民635条本文)。ただし、建物その他の土地の工作物については、解除が認められていない(民635条ただし書)。社会経済上の不利益を回避させる趣旨である。 【昭58-7-4】

 

<問題4> 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる(民641条)。注文者にとって不必要な仕事を、あえて完成させる必要はないからである。 【昭63-7-3】

 

<問題5> 受任者は、委任者のために受任者の名をもって取得した権利を委任者に移転しなければならない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 善管注意義務(民644条)に付随する義務の1つとして、受任者は、委任者のために自己の名をもって取得した権利を委任者に移転しなければならない(民646条2項)。 【平5-7-ア】

 

<問題6> 委任契約は、原則として無償とされているが、有償の場合、受任者は、報酬の支払があるまでは委任事務の履行を拒絶することができる。○か×か?

解答

【解答6】 × 委任は原則として無償契約であるが、特約がある場合に限り報酬を請求することができる(民648条1項)。しかし、有償委任の場合、報酬は特約のない限り後払いである(民648条2項)。したがって、受任者は、報酬に関して同時履行の抗弁権を主張することはできない。 【平14-15-ウ】

 

<問題7> Aを受任者とする委任契約をAB間で締結した場合とCがDのために事務管理をした場合とでは、Aは、Bに対し、事務処理に要する費用の前払請求権を有するが、Cは、Dに対し、そのような請求権を有しない。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 受任者には事務処理に要する費用の前払請求権が認められている(民649条)。しかし、この規定は事務管理には準用されていない(民701条参照)。事務管理は、義務なくして他人の事務を管理するものだからである。 【平7-3-エ】

 

<問題8> 委任者は、受任者に不利な時期に委任契約を解除することはできない。○か×か?

解答

【解答8】 × 委任契約の各当事者は、いつでも委任契約を解除することができる(民651条1項)。受任者にとって不利な時期であっても、委任契約の解除が認められないわけではない。なお、相手方に不利な時期に委任契約を解除したときは、その損害を賠償しなければならない(民651条2項、ただし、やむを得ない事由があったときは損害を賠償する必要はない、同2項ただし書)。 【昭57-6-4】

 

<問題9> 寄託契約における受寄者の目的物返還債務に期限の定めがない場合、寄託者は、いつでも、目的物の返還を請求することができ、その請求があったときは、受寄者は、直ちに目的物を返還しなければならない。○か×か?

解答

【解答9】 ○ 仮に寄託物の返還時期を定めたといえども、寄託者はいつでも寄託物の返還を請求することができる(民662条)。寄託はもっぱら寄託者の利益のための制度であるので、寄託者は期限の定めの有無を問わず、いつでも返還請求ができることを認めたのである。したがって、受寄者は直ちに目的物を返還しなければならない。 【平9-8-オ】

 

<問題10> 民法上の組合の債権者は、その債権に基づき、組合員の個人財産を差し押さえることはできない。○か×か?

解答

【解答10】 × 組合員も組合債務について一定の割合で責任を負い、組合の債権者は組合員の個人財産を差し押さえることができる(民675条)。 【平11-1-ウ】

 

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