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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(消費貸借・使用貸借・賃貸借)>

<問題1> 使用貸借の借主が死亡した場合には、契約は、その効力を失う。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 使用貸借は個人的信頼関係に基づく無償の貸借関係であるため、借主の個性が重要視されるので、借主の死亡により当然に失効する(民599条)。 【平11-6-ウ】

 

<問題2> 使用貸借の当事者が返還の時期又は使用収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を求めることができる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 使用貸借の当事者が、返還の時期及び使用収益の目的を定めないときは、貸主はいつでも返還を請求することができる(民597条3項)。 【平11-6-エ】

 

<問題3> 使用貸借上の借主が借用した自動車の保管のため、駐車場を借りてその賃料を支払ったときは、借主は、直ちに貸主に対して、その償還を請求することができる。○か×か?

解答

【解答3】 × 使用貸借の借主は、目的物の使用収益権を有する(民594条1項)が、他方で、その「通常の必要費」を負担しなければならない(民595条1項)。そして、駐車場の賃料は、借用物の「通常の必要費」であるから、借主が負担することになる。したがって、貸主に対して、その償還を請求することはできない。 【昭56-9-1】

 

<問題4> 土地の適法な転貸借がある場合には、賃貸人は、転借人に賃料を請求し、支払いがなければ賃料の不払いを理由として賃貸借契約を解除することができる。○か×か?

解答

【解答4】 × 適法な転貸借がある場合には、転借人は賃貸人に対して直接義務を負う(民613条1項前段)。しかし、転借人は当該賃貸借契約の当事者ではなく、また、賃借人に債務不履行があったわけではないから、転借人の賃料不払いを理由として賃貸借契約を解除することはできない。 【平元-17-5】

 

<問題5> 土地の転借人が土地の所有権を取得した場合でも、転借権は、混同により消滅しない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 転貸借の目的物たる土地の所有権を取得することにより、賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰した場合であっても、転貸借は当事者間にこれを消滅させる合意が成立しない限り、消滅しない(最判昭35.6.23)。転借権が消滅すると、賃借権だけが残るため、土地の所有者たる転借人は、当該土地を使用収益することができなくなるからである。 【平元-17-3】

 

<問題6> Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bは、3か月前から賃料を全く支払わなくなった。Bは、Aの承諾を得て甲建物をCに転貸していたところ、Aは、Cに対してBの延滞賃料の支払の機会を与えないまま、Bに対し、相当期間を定めて延滞賃料の支払の催告をした上、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、Aは、Cに対し、解除の効果を主張することはできない。○か×か?

解答

【解答6】 × 適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して延滞賃料の支払いの機会を与えなければならないものではない(最判昭37.3.29)。 【平14-14-ウ】

 

<問題7> 借地人Aが借地上に養母B名義で登記をした建物を所有している場合において、その借地が第三者Cに譲渡され、その後にBが死亡し、その建物につきAがBから相続した旨の所有権移転の登記を経由したときは、Aは、Cに対し、その借地権を対抗することができる。○か×か?

解答

【解答7】 × 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる(借地借家10条1項)。ただし、建物の登記は、借地権者本人を名義人とするものでなければならず、借地権者以外の者を名義人とする登記された建物である場合は、たとえ借地権者の家族名義であろうと対抗力は認められない(最判昭41.4.27、最判昭47.6.22)。 【平12-8-ア】

 

<問題8> 甲土地及び乙土地の二筆の土地の借地人が、甲土地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において、両土地の周囲に塀が設けられるなどして、乙土地がその建物の庭として一体として使用されていることが明らかなときは、借地人は、その後に乙土地の所有権を取得した者に対し、その借地権を対抗することができる。○か×か?

解答

【解答8】 × 甲土地と乙土地の二筆の土地を賃借し、登記建物が、甲土地の上にのみ存在するときは、乙土地については、借地借家法10条1項による対抗力を否定する(最判昭40.6.29など)。【平12-8-エ】

 

<問題9> 建物の賃借人が建物の雨漏り修理のために費用を支出したときは、賃借人は、賃貸借の終了後に限り、賃貸人に対してその償還を請求することができる。○か×か?

解答

【解答9】 × 賃貸借契約において、賃貸人は賃借人に対して目的物の使用収益をさせる義務を負っている(民601条)。そのため、賃借人が賃借物について必要費を支出したとしても、その費用は本来、賃貸人が負担すべきものである。そこで、賃借人は、賃貸人に対して「直ちに」その償還を請求することができるとされている(民608条1項)。 【昭56-9-2】

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