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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(契約総論)>

<問題1> AB間の契約締結交渉において、AがBに対して書面を郵送して申込みの意思表示をした。その際、Aは承諾の通知を受ける期間の末日を2月5日と定めた。Bが承諾の通知を2月4日に発し、これが2月6日に到達した場合、Aがこの承諾を新たな申込みとみなして、これに対する承諾をすれば、契約は成立する。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる(民523条)。したがって、Aがこれに承諾をすれば、契約は成立する。 【平8-5-イ】

 

<問題2> AB間の契約締結交渉において、AがBに対して書面を郵送して申込みの意思表示をした。その際、Aは承諾の通知を受ける期間の末日を2月5日と定めた。Bが申込みに変更を加えて承諾する旨の通知をした場合、Aがこれに対する承諾をすれば、変更後の内容の契約が成立する。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 承諾者が申込みに条件を付し、その他変更を加えて承諾をしたときは、申込みの拒絶と共に新たな申込みをしたものとみなされる(民528条)。 【平8-5-エ】

 

<問題3> 未成年者が自己の締結した売買契約を行為能力の制限を理由に取り消した場合には、契約当事者の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 取消しによる原状回復義務については、同時履行の関係(民533条)が認められている(最判昭28.6.16)。同時履行の抗弁権は、本来、1個の双務契約から生じた相対立する債務間において認められるものであり、その趣旨は当事者間の公平を図る点にあるから、この趣旨が当てはまる場合には、相対立する債務が双務契約から生じたものでなくても認められているのである。 【昭61-9-5】

 

<問題4> Aは、Bに対してA所有の建物を売り渡す契約をしたが、引渡しも登記もしない間に地震によって建物が滅失した。AB間の売買契約がAが代替建物を取得することを条件とする場合において、その条件が成就する前に建物が滅失したときは、Aは、Bに対して売買代金を請求することができる。○か×か?

解答

【解答4】 × 停止条件付双務契約において、条件成否未定の間に債務者の帰責事由なくして、目的物が滅失・損傷した場合、民法534条の債権者主義の適用を修正し、滅失の場合は債務者主義、損傷の場合は債権者主義を採ることとされた(民535条1項、2項)。本肢の場合は目的物の滅失であるため、債務者主義が採られ、Aの売買代金債権は消滅する。 【平8-8-ウ】

 

<問題5> 「土地の売買契約を売主Aが買主Bの履行遅滞を理由として解除した場合、当該契約上の債権債務は、当該契約の成立の当初にさかのぼって消滅し、当該土地の所有権は売主Aにとどまっていたことになる。」という見解に立つと、売主Aは、買主Bに対して債務不履行による損害賠償を請求することができるが、これは、民法545条3項という特別の規定があるから認められるものであるといえる。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 設問見解によると、解除により契約は当初に遡って消滅するので債権債務は発生しなかったことになる。したがって、債務不履行による損害賠償請求権も当初から発生していなかったこととなるが、原状回復義務だけでは、債権者が保護されないという不都合な事態が生じるおそれがある。そこで、債権者保護のため、民法545条3項において遡及効を制限し、債務不履行による損害賠償請求権を特別に認めたのである。 【平9-7-エ】

 

<問題6> Aが、その所有名義の甲土地をBに売り渡したが、その登記をしないでいたところ、AからCへの所有権の移転の登記がされた。この場合、Cへの所有権の移転の登記がAB間の売買契約の後にされたAC間の売買契約によるものであるときは、Bは、Aに対して、甲土地の所有権の移転の登記又は引渡しの義務の履行を催告せずに、AB間の売買契約を解除することができる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 不動産の二重売買の場合において、売主の一方の買主に対する債務は、特段の事情のない限り、他の買主に対する所有権移転の登記が完了した時に履行不能となる(最判昭35.4.21)。したがって、履行の全部が債務者の責に帰すべき事由によって不能となったときに該当するので、Bは催告なくして当該売買契約を解除することができる(民543条)。 【平7-8-ア】

 

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