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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(債権の消滅)>

<問題1> 債権者Aと債務者Bが第三者の弁済を禁ずる旨の合意をしているにもかかわらず、第三者CがAに弁済した場合であっても、CがAB間の合意を知らず、かつ、知らないことに過失がないときは、その弁済は効力を有する。○か×か?

解答

【解答1】 × 契約により生じた債務については、債権者と債務者の合意により、第三者の弁済を禁止することができる。この場合、第三者は、法律上の利害関係を有していても弁済をすることは許されない(民474条1項ただし書)。これは、第三者がこの合意を知らず、かつ、知らないことにつき過失がない場合でも同様である。 【平10-5-2】

 

<問題2> CがAに対する債権を保全するため債権者代位権を行使し、Aに代位してBに対し債務の履行を請求した場合に、BがAに対して弁済したときは、その弁済は効力を有する。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 債権者が代位権行使に着手し、これを債務者に通知をするかあるいは債務者がこれを了知したときは、債務者はその後その権利について代位行使を妨げるような処分行為をなす権限を失う(大判昭14.5.16)が、第三債務者は拘束されないので、弁済をすることができ、債務者は弁済の受領を有効に行うことができる。 【平10-5-5】

 

<問題3> Aは、B名義の受取証書を偽造し、これをBの債務者Cに持参してCから債務の弁済を受けた。受取証書にBが普段使用している印影が押捺してあったため、Aが受領権限を有するものとCが過失なく誤信していたとしても、その弁済は、無効である。

解答

【解答3】 × 受取証書の持参人に対して弁済した場合、持参人に受領権限がない場合であっても、弁済者が善意無過失であればその弁済は有効となる(民480条)。ただし、受取証書が真正でなければ、本条の適用はないとされている(大判明41.1.23)。もっとも、偽造の受取証書であっても、民法478条の適用によって弁済が有効になる可能性がある(大判昭2.6.22)。したがって、Cの弁済は当然に無効となるわけではない。 【平15-19-ウ】

 

<問題4> 債権者甲に対して、債務者乙のために保証人丙が弁済をする場合、丙が弁済をしても、甲のための抵当権の登記に代位の付記登記をしないでいる間に、丁が乙からその不動産の所有権を取得し、その旨の登記をしたときは、丙は、丁に対して甲に代位することができない。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 保証人の代位は、先取特権、不動産質権又は抵当権につき「あらかじめ」登記をしなければ、第三取得者に対して代位を対抗することができない(民501条1号)。ここにいう「あらかじめ」とは、弁済後第三取得者登場前を意味する(最判昭41.11.18)。 【昭57-1-5】

 

<問題5> 代物弁済として給付した物に瑕疵があるときでも、債務の消滅の効力は、妨げられない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 代物弁済として給付した物に瑕疵があるときでも、当然に債務消滅の効力が否定されるものではない。もっとも、代物弁済契約は、弁済者が特定の物を給付し、債権者が債権を失うことを目的とする契約であるから、有償要物契約である。そこで債権者としては、債務者に対し、売主同様の担保責任を問うことはできる(民559条、570条)。 【昭58-5-5】

 

<問題6> 甲が乙の丙に対する債権を差し押さえた場合には、丙は、乙に対する債権を差押前に取得したときであっても、これを自働債権としてする相殺を甲に対抗することはできない。○か×か?

解答

【解答6】 × 債権が差し押さえられた場合、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が受働債権差押後に取得されたものでない限り、右債権及び被差押債権の弁済期の前後を問わず、双方の債権が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は差押後においても、右反対債権を自働債権として被差押債権と相殺することができる(最判昭45.6.24)。 【平5-6-ウ】

 

<問題7> 弁済期の定めのない債権を自働債権として相殺することはできるが、これを受働債権として、直ちに相殺することはできない。○か×か?

解答

【解答7】 × 相殺適状にあることの要件の1つとして、双方の債権が弁済期にあることが挙げられる(民505条1項本文)。弁済期の定めのない債権は、いつでも履行を請求できるので、債権成立と同時に弁済期にあるといえる。したがって、弁済期の定めのない債権を自働債権としても受働債権としても、相殺することができる(大判昭8.9.8)。 【平5-6-オ】

 

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