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失踪宣告後の善意の第三者

民法第32条失踪宣告についてですが、以下の事例の場合に、Aが悪意なのに、最終的にCが権利取得できる理由が分かりません。

 

[事例]

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失踪宣告後の善意の第三者に関しては、原則としてその第三者が善意であれば、失踪宣告の取消しを当該第三者に対抗できません。

この場合、失踪宣告後の法律行為が「契約」であった場合は、その契約当時の当事者「双方」が善意であることを要するとしています(大判昭13.2.7)。

この意味は、契約の目的物が転々と譲渡された場合に、契約当事者双方が善意である法律行為が一つでもあれば、最終的な転得者が権利を取得します。

したがって、Aが悪意であっても、BC双方が善意で契約をしていれば、Cは権利を取得するということです。

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