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一部弁済による抵当権の変更登記

被担保債権の一部弁済による抵当権変更登記の場合、「登記の目的」に「(付記)」を記載する必要はありますでしょうか。

登記手続上の利害関係人の承諾書に関する問題となりますが、当該事例については、①不動産登記法66条を適用する説、②不動産登記法68条を適用する説、の二つに分かれています。

まず、実務家も利用している書籍では、本事例は不動産登記法66条の適用を受けることとなり、利害関係人の承諾があるときは、「(付記)」の記載をすることになります。

一方、一部弁済が一部抹消の性格を有するという点を重視すれば、不動産登記法68条の適用を受ける説になります。この場合、利害関係人がいるのであれば、その承諾は必要的なものになり。承諾書がない限り登記できないことになります。

いずれにしても、意見の分かれるところでもあり、当該箇所を意識した出題がされる可能性は低いと考えられますので、あまり深くお考えになるのは得策ではないでしょう。

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