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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(質権)>

<問題1> 質物は、動産質権者に対し、占有改定の方法によって引き渡すことができる。○か×か?

解答

【解答1】 × 質権者は質権設定者をして自己に代わって質物の占有をなさしめることができないので(民345条)、質権の設定は占有改定の方法では認められない(東京高判昭35.7.27)。 【平11-14-イ】

 

<問題2> 抵当権の場合には、抵当権者はその権利を他の債権の担保に供することができるが、質権の場合には、質権者はそのようなことができない。○か×か?

解答

【解答2】 × 抵当権の処分の1つとして転抵当が認められている(民376条1項)し、質権においても転質が認められている(民348条、責任転質)。 【平7-17-4】

 

<問題3> 民法第348条の転質(責任転質)の法律的性質について、原質権の被担保債権をその質権とともに質入れすることと構成する見解がある。この見解に立った場合、転質権者は、質物を競売して優先弁済を受けることができるが、原質権設定者の一般財産に対して強制執行することができない。○か×か?

解答

【解答3】 × 転質権の実行方法として、転質権者は、質物を競売して優先弁済を受けることができる(民342条参照)。さらに、本問の見解によると、原質権の被担保債権を質入れしているため、転質権者は、転質権の実行として、その被担保債権を直接取り立てることができる(民367条1項)。したがって、転質権者は、原質権設定者の一般財産に対して強制執行することができる。 【平3-17-オ】

 

<問題4> AはBに対する債務の担保として、カメラを質入れした。Bが質権設定を受けた後、カメラを駅に置き忘れ、Dがこれを拾得した場合、BはDに対し、質権に基づきカメラの返還請求をすることができる。○か×か?

解答

【解答4】 × 動産質権者は継続して質物を占有していないと質権を第三者に対抗することができなくなる(民352条)。したがって、質物の占有を失った質権者BはDに対し、質権に基づきカメラの返還請求をすることができない。なお、本問の場合、占有を奪われたわけではないので、占有回収の訴えも認められない。 【平5-14-ウ】

 

<問題5> 動産質権者は、被担保債権の元本及び利息の支払を請求することができるが、不動産質権者は、特約がない限り、被担保債権の利息の支払を請求することはできない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 質権の担保範囲は、別段の定めがない限り、動産質では元本、利息、違約金、質権実行の費用、質物保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償である(民346条本文)。一方、不動産質においては、設定に別段の定めがある場合又は担保不動産収益執行が開始された場合を除き、(民359条)、目的物の使用収益権(民356条)が認められる代わりに、利息請求することができない(民358条)。 【平15-14-ウ】

 

<問題6> Aが、Bに対する500万円の債権を担保するため、Bとの間でB所有の不動産に質権を設定する契約を締結した。AとBが、質権の存続期間を15年と定めた場合には、10年を超えた時点で、被担保債権がまだ存続しているときであっても、AB間で更新の合意をしない限り、Aの質権は、当然に消滅する。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 不動産質権の存続期間は10年を超えることはできず、これを超えた期間を定めたときは、10年に短縮される(民360条1項)。そして、不動産質権は存続期間が経過すると当然に消滅するので、不動産質権を存続させたいのであれば10年を超える前に、AB間で更新の合意(民360条2項)をしなければならない。 【平8-12-ウ】

 

<問題7> Aは、Bに対して100万円を貸し付け、その貸金債権を担保するために、BがCに対して有する50万円の貸金債権に質権を設定した。BC間の消費貸借について借用証書が作成されていたが、Aが質権を設定するに際し借用証書は不要と考えてBからその交付を受けなかった場合において、Cが質権の設定を承諾していたときは、Aは、BC間の貸金債権に対する質権を行使することができない。○か×か?

解答

【解答7】 × 平成15年の改正により、質入債権において債権証書があるときでも、譲渡に証書の交付が必要な場合を除き、証書の交付を質権設定の効力発生要件としないことになった(民363条)。 【平14-7-イ】

 

<問題8> Aは、Bに対して100万円を貸し付け、その貸金債権を担保するために、BがCに対して有する50万円の貸金債権に質権を設定した。BC間の貸金債権に譲渡禁止の特約が付されていた場合、Aは、質権を取得することはできない。○か×か?

解答

【解答8】 × 質権は譲渡することができない物をその目的とすることはできない(民343条)。しかし、Aが譲渡禁止特約につき善意であれば、その特約はAに対抗することができず、Aは質権を取得できる(民466条2項ただし書、364条、大判大13.6.12参照)。 【平14-7-ウ】

 

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