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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(先取特権)>

<問題1> 一般の先取特権も、不動産について登記することができ、その登記がされたときは、これに後れて登記された不動産売買の先取特権に優先する。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 一般の先取特権と特別の先取特権が競合する場合、原則として特別の先取特権が優先される(民329条2項本文)。しかし、登記された一般の先取特権と、同じく登記された不動産売買の先取特権が競合する場合は、一般原則に従って、両者の優劣は登記の先後によって決定される。 【平16-14-イ】

 

<問題2> 甲に対して貸金債権を有する乙は、その支払いを命ずる確定判決に基づき、その居宅に備え付けられている甲所有の高級家具を差し押さえて競売したところ、その競売代金について、上記家具を甲に月賦で売り渡したが、まだ代金の支払いを受けていない債権者丙が配当要求をした。この場合、丙は、配当において、乙に優先する。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 丙は、家具を甲に売り渡しているので、動産売買の先取特権を有する(民311条5号)。動産売買の先取特権とは、動産の代価及びその利息につき、その動産の上に成立する法定担保物権である(民321条)。したがって、丙は乙に優先する。 【平3-20】

 

<問題3> 動産の売主は、その動産が買主から第三者に転売され、現実の引渡し又は占有改定による引渡しがされたときは、当該動産について、動産売買の先取特権を行使することはできない。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 先取特権の目的物が動産である場合、債務者が動産を第三者に譲渡し、引き渡した後は、先取特権者はその動産について追及できない(民333条)。動産の「引渡し」の方法については、占有改定も含む(大判大6.7.26)。 【平16-14-エ】

 

<問題4> 先取特権の登記がされている不動産の第三取得者は、先取特権消滅請求の手続をすることはできない。○か×か?

解答

【解答4】 × 不動産を目的とする先取特権については、抵当権の規定が準用されており(民341条)、抵当権消滅請求の規定も準用される(民379条以下)ことになり、先取特権消滅請求によって先取特権も消滅する。 【平10-12-ウ】

 

<問題5> 不動産売買の先取特権については、売買代金及び利息の支払がされていない旨の登記がされていても、権利を行使し得る利息の範囲は最後の2年分に限られるが、根抵当権については、利息は元本と合わせて極度額を超えなければ最後の2年分に限られない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 不動産売買の先取特権の被担保債権は、不動産の売買代価及びその利息である(民328条)。そして、先取特権の効力に関しては、抵当権の規定を準用しているので、利息の範囲は原則として最後の2年分に限られる(民341条、375条1項)。一方、根抵当権は極度額までであれば、普通抵当権の担保範囲のように利息、損害金の最後の2年分に限定されることはない(民398条の3第1項)。 【平15-13-ウ】

 

<問題6> 不動産売買の先取特権は、売買契約と同時に登記した場合に限り、その効力を保存することができる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 不動産売買の先取特権は、売買契約(による移転登記)と同時に登記することによって、その効力を保存することができる(民340条)。 【昭56-13-5】

 

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