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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(留置権)>

<問題1> 留置権は、目的物が不動産であっても登記をすることができない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 留置権は、目的物が不動産であっても登記をすることができない(不登3条参照)。 【平7-14-1】

 

<問題2> 土地が二重売買され、第二の買主へ所有権移転登記がされた場合、第一の買主は、第二の買主からの土地明渡請求に対して、自己への所有権移転が履行不能となったことを理由として得た損害賠償請求権をもって、当該土地につき留置権を主張することができる。○か×か?

解答

【解答2】 × 不動産が二重売買され、第二売買の買主が先に所有権移転登記を経由したため、第一売買の買主が所有権を取得できなくなったことにより、売主に対し取得した履行不能による損害賠償債権は「その物に関して生じた債権」(物と債権の牽連性)ではないため、留置権を行使することはできない(最判昭43.11.21)。 【平10-11-イ】

 

<問題3> 建物の賃借人が、賃貸借の終了に基づく賃貸人の明渡請求に対し、賃貸人の同意を得てその建物に付加した造作の買取請求権を行使した場合でも、その建物を留置することができない。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 借地借家法33条1項の造作買取請求権は、あくまで造作に関して生じた債権であって、建物に関して生じた債権ではない。したがって、建物の賃借人は、造作買取請求権の行使によって発生する売買代金債権を被担保債権として留置権(民295条1項)を主張することはできない(最判昭29.1.14、最判昭29.7.22)。 【昭63-12-1】

 

<問題4> 留置権者は、留置物を第三者に賃貸した場合において、債務者の承諾を得ていないときは、収得した賃料を自己の債権の弁済にあてることはできず、不当利得として債務者に返還しなければならない。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 留置権者が留置物を第三者に賃貸した場合でも、留置権者と第三者の賃貸借契約自体は他人物賃貸として有効である(民559条、560条、601条)。しかし、債務者の承諾を得ていないときは、適法な留置権の行使とならないので、収得した賃料を自己の債権の弁済にあてることはできず、不当利得として債務者に返還しなければならない(民703条、704条)。 【平3-3-1】

 

<問題5> 必要費償還請求権のために建物を留置している留置権者が、その建物のためにさらに必要費を支出した場合であっても、後者の必要費償還請求権のために留置権を主張することはできない。○か×か?

解答

【解答5】 × 留置権者が必要費の償還請求権を被担保債権として建物を留置中、留置物について更に必要費を支出した場合は、既に生じている費用償還請求権と共に、右建物について留置権を行使することができる(最判昭33.1.17)。 【平10-11-ア】

 

<問題6> 留置権者は、目的物から優先弁済を受ける権利を有しないので、目的物を競売に付する権利を有しない。○か×か?

解答

【解答6】 × 留置権は、優先弁済権を有しないが、留置権者には優先弁済権のない換価のための競売(形式的競売)が認められている(民執195条)。 【平13-9-ア】

 

<問題7> 建物の賃借人が、賃料不払のために契約を解除された後に、権原がないことを知りながら有益費を支出した場合、占有が不法行為によって始まった場合と同様の状況にあるので、賃借人は、その建物について留置権を行使することができない。○か×か?

解答

【解答7】 ○ 建物の賃借人が、賃料不払いのため契約を解除された後に必要費及び有益費を支出した場合、建物の占有権原がないことを知りながら不法に占有していたとして、文言上当初から占有権原を欠く場合を予定している民法295条2項が類推適用される(最判昭41.3.3、最判昭46.7.16)。 【平13-9-オ】

 

<問題8> Aは、Bからその所有する時計の修理を依頼され、その修理をしたが、Bは、時計の修理代金を支払っていない。この場合において、Aが時計の占有に当たって善良な管理者の注意義務を尽くさなかったときは、それによって損害が発生しなくとも、Aの留置権は、Bの請求によって消滅する。○か×か?

解答

【解答8】 ○ 留置権者は、留置物の占有にあたっては善管注意義務を尽くさなければならない(民298条1項)。留置権者に善管注意義務違反があった場合、損害の発生がなくとも債務者が請求することにより、留置権は消滅する(民298条3項)。 【平16-12-イ】

 

<問題9> 動産留置権は目的動産の占有を取得しなければ成立しないが、動産質権はその設定契約をもって成立し、目的動産の占有の取得はその対抗要件である。○か×か?

解答

【解答9】 × 留置権は、債権者が目的物を占有していなければ成立しない(民295条1項本文)。しかし、動産質権の設定は要物契約であり、質権者に目的物を引き渡すことによって成立する(民344条)。 【平14-10-ア】

 

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