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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(用益物権)>

<問題1> 地上権は、一筆の土地の一部にも設定することができる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ ただし、登記をするには分筆登記を経なければならない。 【昭62-12-2】

 

<問題2> 地上権者が破産手続開始の決定を受けた場合でも、それまで地代の滞納がなかったならば、土地所有者は、地上権の消滅を請求することはできない。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 民法266条は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を払う時は、民法274条から民法276条の規定を準用するとしている。そして、地上権者が破産手続開始の決定を受けたときでも、地代の滞納がなかった場合には、土地所有者は地上権の消滅を請求することができない(民276条)。 【平11-12-ア】

 

<問題3> 電柱の所有を目的として地上権の設定を受ける場合には、存続期間を100年と定めることができる。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 地上権は工作物又は竹木を所有するために他人の土地を利用する権利である(民265条)。電柱は工作物であるので、その地上権を設定することができる。また、地上権は存続期間について法定されていないので、存続期間を100年と定めることも可能である。 【平2-17-1】

 

<問題4> 地上権においては、土地所有権者は、土地を地上権者が利用し得る状態におく義務を負わないが、賃貸借においては土地の賃貸人はこの義務を負う。○か×か?

解答

【解答4】 ○ 地上権は直接にその土地を支配できる物権であるため、土地所有者は、特約等がない限り、土地を地上権者が利用し得る状態におくような積極的な義務を負わない。これに対して、賃貸借においては、土地の賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をなす義務を負う(民606条1項)。 【平3-11-1】

 

<問題5> 甲がその所有するA土地につき乙との間で地上権設定契約を締結した。甲乙間に乙はA土地を他に賃貸してはならない旨の特約がある場合に、乙が甲の承諾を得ないでA土地を第三者丙に賃貸し、引渡しをしたときでも、甲は、丙に対し、A土地の明渡しを請求することはできない。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 地上権は物権であるから、地上権者は自由に他人に土地を使用させることができる。したがって、他に賃貸しない旨の特約は、当事者間において債権的効力しか有せず、これをもって第三者に対抗することはできない。 【昭59-14-3】

 

<問題6> 地上権が消滅した場合、地上権者は、その土地に植栽した樹木について、土地所有者に対し、時価で買い取るべきことを請求することができる。○か×か?

解答

【解答6】 × 民法269条1項ただし書は、土地の所有者に買取権を認めているが、地上権者からの買取請求は認めていない。また、借地借家法13条は、借地権の存続期間が満了した場合、地上権者に地上建物などの買取請求権を認めているが、樹木についての買取請求権は認めていない。 【平11-12-オ】

 

<問題7> 地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する。○か×か?

解答

【解答7】 × 物権的請求権は、物権の排他性に基づくものであるが、地役権は承役地を排他的に占有するものではないので、承役地の返還請求権は有しない。 【平16-10-5】

 

<問題8> A及びBは、甲土地を共有しているが、隣接する乙土地の所有者Cとの間に、甲土地の利用のために乙土地を通行する旨の地役権設定契約を締結した。Aが甲土地に対する自己の持分を留保したまま、乙土地についての地役権のみをDに譲渡した場合であっても、Cは、Dの地役権の行使を拒むことはできない。○か×か?

解答

【解答8】 × 地役権は、要役地に随伴するところに特質が認められ、要役地のために存在する権利であるから、地役権は要役地から分離してこれを譲渡することはできない(民281条2項)。 【平4-12-5】

 

<問題9> ○ 要役地が数人の共有に属する場合に、その1人のために時効の中断事由があるときは、時効中断の効力は他の共有者全員に対しても及ぶ(民292条)。 【平2-4-1】

 

解答

【解答9】 ○ 要役地が数人の共有に属する場合に、その1人のために時効の中断事由があるときは、時効中断の効力は他の共有者全員に対しても及ぶ(民292条)。 【平2-4-1】

 

<問題10> 甲土地を所有するAは、Bが所有する乙土地を通行する権利を有している。AとBで、Aが甲土地の所有権を他人に譲渡した場合にはこの通行権が消滅する旨の合意をすることができるかは、この通行権が通行地役権であるか公道に至るための他の土地の通行権であるかによって結論が異なる。○か×か?

解答

【解答10】 ○ 地役権は、要役地の所有権に従たるものとしてこれと共に移転するのが原則である(民281条1項本文、付従性)が、設定行為に別段の定めがあるときは、地役権について移転しない旨を定めることができる(民281条1項ただし書)。これに対し、公道に至るための他の土地の通行権は、公益上の要請から他の土地に囲まれて公道に通じない土地における当然の法律上の権利であるので、この状態にある限り当事者の合意で消滅させることはできない。 【平7-13-イ】

 

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