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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(時効)>

<問題1> 時効が中断した場合には、それまでに経過した期間は法律上は無意味なものとなり、時効の中断事由が終了した時から、新たに時効期間が進行を開始するが、時効が停止した場合には、時効の完成が一定期間猶予されるだけであり、時効の停止事由が終了しても、新たに時効期間が進行を開始することはない。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 時効の中断事由が終了すると、中断した時効は中断の事由が終了した時点から新たに進行する(民157条1項)。一方、時効の停止(民158条から161条)は、時効の完成によって不利益を受ける者を保護するために、時効の完成につき一定の猶予期間を与えるものであり、新たに時効期間が進行することとは関係がない。 【平15-7-エ】

 

<問題2> 主たる債務者が債務を承認した場合でも、その連帯保証人については、時効中断の効力が及ばない。○か×か?

解答

【解答2】 × 時効は、債務を承認すること等により中断する(民147条)。中断の効力は、当事者及びその承継人にのみ生ずるが(民148条)、この相対的効力の例外の一つとして、保証債務に関し、主たる債務者に対する時効の中断は、保証人に対してもその効力を生じる(民457条1項)。 【平元-2-3】

 

<問題3> 甲建物に居住して善意・無過失の自主占有を8年間続けたAは、甲建物をBに賃貸して引き渡した。ところが、その1年後、Bは、甲建物の真の所有者はCであり、自分は改めてCから甲建物を賃借したので、今後Aには賃料を支払わない旨をAに通知し、そのまま居住を続け、更に1年間が経過した。Aは、甲建物について取得時効を主張することができる。○か×か?

解答

【解答3】 × BはCから賃借し、Aに賃料を支払わないことをAに通知しているから、9年目にAB間の代理占有関係は消滅している(民204条1項2号)。Aは9年間しか自主占有していないことになる。したがって、Aは甲建物につき取得時効(民162条2項)を主張することができない。 【平12-11-4】

 

<問題4> Aは、Bに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えに甲土地を引き渡したが、その後Cに対しても甲土地を売却し、代金と引換えに甲土地の所有権移転登記を経由した。Bは、甲土地の引渡しを受けた時点で、善意・無過失であったとしてもAC間の売買及び登記の経由があったことを知ったときは、その時点で悪意になるので、10年間の占有による取得時効は成立しない。○か×か?

解答

【解答4】 × 占有の開始時点で、善意・無過失であればよく、以後、悪意になっても、善意・無過失にはかわりはない(大判明44.4.7)。したがって、Bは、甲土地の引渡しを受けた時点で、善意・無過失であったので、その後に悪意になっても10年間の占有で取得時効が成立する(民162条2項)。 【平10-3-2】

 

<問題5> 特定物である寄託物の返還請求権の消滅時効の起算点は、寄託期間の定めのある場合はその期間満了時、寄託期間の定めのない場合は寄託の時である。○か×か?

解答

【解答5】 ○ 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する(民166条1項)。そして、特定物である寄託物の返還請求権の消滅時効の起算点につき、寄託期間の定めのある場合は、条文上寄託者はいつでも寄託物の返還を請求することができる(民662条)。しかし、判例は、期限の到来した時から消滅時効が進行する、とする(大判昭5.7.2)。一方、寄託期間の定めのない場合は、債権が成立した時すなわち寄託の時から消滅時効が進行する(大判大9.11.27)。 【平5-3-ウ】

 

<問題6> 割賦払債務について、債務者が割賦金の支払を怠ったときは債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済すべき旨の約定がある場合には、残債務全額についての消滅時効は、債務者が割賦金の支払を怠った時から進行する。○か×か?

解答

【解答6】 × 割賦払債務について、債務者が割賦金の支払いを怠ったときは、債権者の請求により直ちに残債務を弁済すべき旨の約定がある場合、その残債務全額についての消滅時効の起算点は、債権者の残債務全額についての支払請求時である(最判昭42.6.23)。 【平16-7-エ】

 

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