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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(無効・取消し)>

<問題1> 民法上、錯誤の場合は、無効を主張できる期間の定めはないが、詐欺の場合は、取消権を行使することができる期間は定められている。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 無効な行為は、最初から当然に無効であるので、時の経過によって無効原因の瑕疵が治癒され有効な行為となることはない。したがって、無効を主張できる期間に定めはない。一方、取消権は追認をすることができるときから5年間又は行為の時から20年経過したときは消滅する(民126条)。 【平6-5-エ】

 

<問題2> 無効である法律行為を追認した場合には、新たな行為をしたものとみなされ、初めから有効であったとされることはないのが原則だが、無権代理行為を追認したときは、初めから有効であったものとみなされる。○か×か?

解答

【解答2】 ○ 無効である法律行為を追認しても有効であったとはされない(民119条本文)が、当事者が無効であると知って追認した場合、新たな行為をしたものとみなされる(民119条ただし書)。また、無権代理行為を追認したときは、原則として契約の時から有効であったものとみなされる(民116条本文)。 【平16-6-エ】

 

<問題3> 甲は、乙の詐欺により壺を売却したが、その数日後に詐欺を理由に売買契約を取り消した。その後6年が経過した場合でも、甲は、乙に対して壺の返還を請求することができる。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 5年以内に取消権の行使があれば、この時点で不当利得返還請求権が発生するから、この請求権は、取消しの時から、さらに10年の消滅時効(民167条1項)にかかる(大判昭12.5.28参照)。また、取消権を行使すれば、初めから無効であったことになる(民121条本文)。したがって、壺の所有権は甲に帰属し、甲は所有権に基づき乙に対して、壺の返還を請求することができる。なお、所有権は消滅時効にかからない。 【平5-8-1】

 

<問題4> Aは、Bの詐欺により錯誤に陥り、Bから、ある動産を買い受ける旨の売買契約を締結したが、その後に、Bの詐欺が発覚した場合、Aが売買契約を取り消すには、売買契約を締結した時から5年以内にする必要がある。○か×か?

解答

【解答4】 × 取消権の消滅時効の起算点は、「追認をすることができる時から」(民126条)である。すなわち、売買契約を締結したときからではなく、詐欺の事実を表意者が知った後である(民124条1項)。 【平12-1-ア】

 

<問題5> Aが被保佐人Bに金銭を貸し付け、その後にBについての保佐開始の審判が取り消された場合において、BがAに対して新たに担保を提供したときは、追認したものとみなされる。○か×か?

解答

【解答5】 ○ Bは保佐開始の審判が取り消されたので行為能力者となっている。したがって、取消しの原因となっていた状況が消滅した後に民法125条4号に当たる行為をしているので法定追認事由に当たり、Bは追認したものとみなされる。 【平4-7-イ】

 

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