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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(物・意思表示)>

≪問題1≫ Aは、Bとの協議の上、譲渡の意思がないにもかかわらず、その所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した。Bは、甲土地上に乙建物を建築し、A・B間の協議の内容を知らないDに乙建物を賃貸した。Aは、Dに対し、A・B間の売買契約の無効を主張することができる。○か×か?

解答

【解答1】 ○ 土地の仮装譲受人が同地上に建物を建築してこれを他人に賃貸した場合、建物賃借人は、仮装譲渡された土地については法律上の利害関係を有する者とは認められないから、民法94条2項所定の第三者にあたらない(最判昭57.6.8)。 【平11-3-イ】

≪問題2≫ Aは、Bとの協議の上、譲渡の意思がないにもかかわらず、その所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した。Bに対して金銭債権を有する債権者Eが、A・B間の協議の内容を知らずに、その債権に基づき、甲土地を差し押さえた。Aは、Eに対し、A・B間の売買契約の無効を主張することができる。○か×か?

解答

【解答2】 × 仮装譲受人の単なる債権者は民法94条2項の第三者にはあたらないが、虚偽表示の目的物を差し押さえた仮装譲受人の一般債権者は第三者にあたる(最判昭48.6.28)。 【平11-3-ウ】

≪問題3≫ AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Aは、売買代金債権を善意のCに譲渡した。Bは、土地の売買契約が無効であるとして、Cからの代金支払請求を拒むことはできない。○か×か?

解答

【解答3】 ○ 通謀虚偽表示に基づく債権が譲渡された場合、債権の譲受人は民法94条2項の「第三者」にあたり、債務者は善意の譲受人に対して支払いを拒めない(大判昭13.12.17)。 【平15-5-エ】

≪問題4≫ 甲・乙間で甲の所有する土地を乙に売り渡す旨を仮装した後、乙が事情を知らない丙に転売した場合には、甲は乙から請求されれば、その土地を乙に引き渡さなければならない。○か×か?

解答

【解答4】 × 通謀虚偽表示は無効であるが、これをもって善意の第三者に対抗することができない(民94条)。すなわち、甲の意思表示は善意の第三者がいても対抗できないだけで、甲・乙間においては無効であるので、甲は乙から請求されても、その土地を乙に引き渡す必要はない。 【平3-8-イ】

≪問題5≫ 民法第94条第2項の規定によって保護される善意の第三者からの転得者の地位につき、処分行為の効力は当事者ごとに相対的・個別的に判断すべきであり、転得者は、通謀虚偽表示について悪意であれば、権利を取得しないと考える説に対しては、善意の第三者は追奪担保責任を問われることになり、善意の第三者を保護した実質が失われることになるという批判がある。○か×か?

解答

【解答5】 ○ この考え方(相対的構成)を採ると、悪意の転得者は原権利者から追奪される結果、悪意の転得者は善意の第三者に追奪担保責任を追及することができる(民561条)。そのため、善意の第三者を保護した意味が失われるという批判がある。 【平12-4-ウ】

≪問題6≫ 甲と乙との間に売買契約が締結されたが、甲の意思は要素の錯誤に基づくものであった。甲の錯誤が乙の欺罔によるものである場合には、甲は、売買契約の無効を主張することも、詐欺による取消しを主張することもできる。○か×か?

解答

【解答6】 ○ 表意者の錯誤が相手方の欺罔によるものである場合、表意者は任意に無効若しくは取消しのいずれかの主張を選択することができる。 【平3-21-イ】

≪問題7≫ AがBの詐欺により、Bとの間でA所有の甲土地を売り渡す契約を締結した。Aは、詐欺の事実に気付いて売買契約の意思表示を取り消した場合において、Bへの所有権移転登記を経由していたときは、Bに対し、受領済みの代金及びこれに対する受領以後の法定利率による利息を返還しなければならない。○か×か?

解答

【解答7】 × Aは善意であるので、利益の存する限度において返還すればよく、受領以後の法定利率による利息を返還する必要はない。(民703条、704条参照)。 【平10-4-オ】

≪問題8≫ 金銭の借主の強迫行為によって貸主との間でその金銭債務についての保証契約をした者は、貸主がその強迫の事実を知らなかったときは、保証契約の意思表示を取り消すことができない。○か×か?

解答

【解答8】 × 第三者による強迫の場合、第三者による詐欺のような規定(民96条2項)はない。したがって、相手方の知・不知にかかわらず、取り消すことができる。 【昭59-2-4】

≪問題9≫ 甲がその所有する土地を乙にだまされて売り渡した後、売渡しの意思表示を取り消す旨を記載した手紙を出したが、手紙が到達する前に甲が死亡した場合には、取消しの効果は生じない。○か×か?

解答

【解答9】 × 隔地者に対する意思表示はその通知の相手方に到達した時にその効力が生じ(民97条1項)、表意者が通知を発した後に死亡し又は能力を失っても意思表示はそれによって効力を失わない(民97条2項)。 【平3-8-エ】

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