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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(法人)>

≪問題1≫ 我が国において認許された外国法人は、外国人が享有することができない権利であっても取得することができる。○か×か?

解答

【解答1】 × 民法35条1項により認許された外国法人は、日本に成立する同種の法人と同一の権利能力を有する(民35条2項本文)。しかし、外国人が享有することができない権利及び法律又は条約で禁止・制限されているものはその取得が許されない(民35条2項ただし書)。 【平5-1-5】

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