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司法書士試験<過去問題肢別チェック ■民法(人)>

≪問題1≫ 未成年者が負担付きの遺贈の放棄をするためには、法定代理人の同意を要しない。○か×か?

解答

 × 遺贈の放棄(民986条)は、未成年者に財産上の損失を与えるおそれがある行為である。そのため、負担付きであっても、原則どおり法定代理人の同意を要する(民5条1項本文)。 【昭57-2-5】

 

≪問題2≫ 未成年者の法定代理人がその未成年者の営業を許可するについては、営業の種類まで特定する必要はない。○か×か?

解答

 × 営業の許可に際しては、営業の種類まで特定する必要がある(民6条1項)。 【昭63-1-3】

 

≪問題3≫ 甲・乙夫婦間の18歳の子丙は、丁から50万円を借り受けた後、これを大学の入学金の支払いにあてた。この場合、本件消費貸借契約が締結されて1週間後に、丁が丙に対し、1か月以内に本件消費貸借契約を追認するか否かを確答するよう催告したが、1か月が経過しても丙が確答しなかったときは、追認したものとみなされる。○か×か?

解答

 × 未成年であるうちに未成年者本人に対して催告した場合、未成年者は意思表示の受領能力を有していない(民98条の2)ので、その催告は無効であり、追認したものとみなされることはない。未成年者に対する催告は、能力者となった後にしなければならない(民20条1項)からである。 【平2-14-ウ】

 

≪問題4≫ 未成年者Aは、単独の法定代理人である母親Bの所有する宝石を、Bに無断で自己の物としてCに売却し、引き渡した上、代金50万円のうち30万円を受け取り、そのうち10万円を遊興費として消費した。Aが、未成年者であることを理由にA・C間の売買を取り消した場合には、Aは、Cに対し、20万円を返還すれば足りる。○か×か?

解答

 ○ Aが売買契約を取り消した場合、制限能力者は、現に利益を受ける限度で返還義務を負う(民121条ただし書)。この場合、得た利益を遊興費として浪費した場合には、利益は現存しないので、その部分は返還しなくてもよい(最判昭50.6.27)。 【平6-7-ウ】

 

≪問題5≫ 未成年者Aは、単独の法定代理人である母親Bの所有する宝石を、Bに無断で自己の物としてCに売却し、引き渡した上、代金50万円のうち30万円を受け取り、そのうち10万円を遊興費として消費した。Aが、Bの同意を得て、Cに対し代金残額20万円の履行請求をした場合には、Aは、未成年であることを理由にA・C間の売買を取り消すことはできない。○か×か?

解答

 ○ 未成年者が法定代理人の同意を得て履行の請求をした場合には、法定追認となる(民125条2号)。 【平6-7-オ】

 

≪問題6≫ 成年被後見人がした行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても、取り消すことができる。○か×か?

解答

 × 成年被後見人の行った法律行為は、原則として能力の制限を理由に取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、取り消すことができない(民9条)。 【平15-4-イ】

 

≪問題7≫ 成年被後見人は、成年後見人の同意を得てした行為も取り消すことができるが、被保佐人は、保佐人の同意を得てした行為を取り消すことができない。○か×か?

解答

 ○ 成年後見人が成年被後見人に同意を与えた場合については、同意権を有する旨の規定がないことから、成年被後見人の行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為あるいは一部の身分行為を除いて、常に取り消すことができる。しかし、被保佐人が保佐人の同意を得てした法律行為は有効となるので、取り消すことができない(民13条)。 【平9-1-1】

 

≪問題8≫ Aの父Bが旅行中船舶事故に巻き込まれたまま生死不明になった場合、Bが事故に遭遇してから1年が経過すれば、Aは、家庭裁判所に対し、Bについての失踪宣告を請求することができる。○か×か?

解答

 ○ 戦地に臨んだ者、沈没した船舶中にいた者、その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後、その他の危難が去った後、1年間明らかでないときは、利害関係人は失踪宣告の請求をすることができる(民30条2項)。 【平7-2-ア】

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