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宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」へ

どうして宅建士になったの?

国の政策として国土交通省は既存住宅の流通量増加に向け、新築重視からストック活用の住宅政策へ移行しようとしています。流通市場の活性化にあたっては、消費者の安心や取引の透明性・効率性の確保などが重要になってきます。そこで不動産業界、その従業者の資質向上がポイントとなりました。それが、今回「宅地建物取引士」への名称変更を伴う「宅建業法」の改正となったのです。

(理由)
宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務、宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引士の登録に係る欠格事由として暴力団員等であることの追加等について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「衆議院ホームページより引用」

変更のポイント (平成27年4月1日施行)

  • 「宅地建物取引主任者」⇒「宅地建物取引士」へ名称変更
  • 新設(業務処理の原則)
    • 宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないこと。
  • 新設(信用失墜行為の禁止)
    • 宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないこと。
  • 新設(宅建業者による従業者の教育)
    • 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないこと。
  • 欠格事由の追加(コンプライアンスの強化)
    • 1.宅地建物取引業の免許に係る欠格事由及び取消事由として、暴力団員等又は暴力団員等がその事業活動を支配する者であることを追加すること。
    • 2.宅地建物取引士の登録に係る欠格事由及び消除事由として、暴力団員等であることを追加すること。

士業として
不動産取引の専門家としての品位と義務を厳格化し、地位向上につなげる狙いもあり、また司法書士や行政書士などと同じような「士業」となるため、ますます価値のある資格として注目されることとなるでしょう。

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