第348条【業務の執行】
① 取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社（取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。
② 取締役が２人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。
③ 前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。
一 支配人の選任及び解任
二 支店の設置、移転及び廃止
三 第298条第1項各号（第325条において準用する場合を含む。）に掲げる事項
四 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
五 第426条第1項の規定による定款の定めに基づく第423条第1項の責任の免除
④ 大会社においては、取締役は、前項第4号に掲げる事項を決定しなければならない。
目次
超訳
① 取締役会設置会社を除く株式会社においては、定款に別段の定めがある場合を除き、各取締役が業務を執行する。
③ 取締役が複数いる場合は、次に掲げる事項については取締役の過半数により決定しなければならず、各取締役に委任することができない。
一 支配人の選任及び解任
二 支店の設置、移転及び廃止
三 株主総会又は種類株主総会を招集する際に決定する事項
四 内部統制システムの整備
五 取締役の過半数の同意により免除できる旨の定款の定めに基づく取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の株式会社に対する損害賠償責任の免除
④ 大会社においては、取締役は、内部統制システムの整備について、決定しなければならない。