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宅建取引士試験から司法書士試験にSTEP UP

宅建取引士受験経験者限定キャンペーン実施中

民法が重複しているうえ、不動産登記法も学習対象のため非常に有利です!

司法書士試験と宅建取引士試験は試験科目では「民法」が共通科目となっています。また、司法書士試験が7月、宅建取引士試験が10月、行政書士試験が11月と試験日が近いことから同年にW・トリプル資格取得を目指す受験生もいます。
実務面においても司法書士のメイン業務である登記業務(不動産登記)では、不動産取引について学んだ宅建の知識やお持ちの不動産登記実務でのご経験値をフル活用する事が出来る為、ダブルライセンスを取得する事により業務領域が大幅に拡大します。

司法書士の新規登録者数は、年々増加

司法書士は合格後すぐに独立開業が可能です。業務範囲の拡大により、年々新規登録者は増えており(右記グラフ参照)、大都市以外でも活躍できます。また、もちろん状況は様々ですが、半数以上の方は合格から1年未満で司法書士登録を行い独立に備えており、平均で1,000万円以上の売上額があるのも魅力です。

新規登録者数の推移

司法書士の筆記試験 (平成29年度の場合)

  午前の部 午後の部
時間 9:30~11:30 13:00~16:00
科目 5肢択一式問題
憲 法 3問
民 法 20問
刑 法 3問
商 法 9問
5肢択一式問題
民訴・民執・民保 7問
司法書士法 1問
供託法 3問
不動産登記法 16問
商業登記法 8問
記述式問題
不動産登記 1問
商業登記 1問
  合 計 35問 合 計 35問 合 計 2問
配点 105点(1問3点) 105点(1問3点) 70点

択一式問題の出題形式

  1. 正誤問題
  2. 組み合わせ問題
  3. 個数問題

記述式(書式)問題の出題形式

司法書士が不動産登記と商業登記の申請を嘱託された場合を想定して、登記申請書を作成させる問題。●合格ライン
平成29年度試験の合格ラインは207.0点であった。平成28年度試験よりの合格点は上がったが、ここ2年は低い点数で推移している。例年は8割前後が合格ラインになっている。

足切り

筆記試験のうち、午前の部の多肢択一式試験問題については、105点満点中75点、午後の部の多肢択一式試験問題については、105点満点中72点、午後 の部の記述式試験問題については、70点満点中34.0点に、それぞれ達しない場合は、それだけで不合格とされた。

 

2019年合格目標 合格ルート1年速習コース

宅建取引士 受験経験者限定特別割引キャンペーン(5月末まで)

コース 学習スタイル 一般価格 割引価格(5/31まで)
2019年合格目標 合格ルート1年速習コース Web通信 348,000円 185,000円
オプション 講義DVD 57,000円 35,000円
2019・20年合格目標 合格ルート1年速習コース
「安心保証プラン」
Web通信 398,000円 235,000円
オプション 講義DVD 83,000円 41,500円

※入学金は不要です。 ※価格は、消費税・送料込みの金額です。 ※DVDのみの受講はできません。 ※他の割引制度との併用はできません。 ※詳しくは、フリーダイヤル0120-59-4153までお問い合わせください。

 

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