令和4年度司法書士試験解答速報 掲載中

司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法「所有権に関する登記」>

問題1 登記記録の表題部に所有者として記録されたAが死亡してBが相続した後、更にBが死亡したときは、Bの相続人Cは、C名義の所有権保存登記を申請することができる。○か×か?

問題2 敷地権の表示が登記された区分建物の登記記録の表題部に所有者として記録されたAは、Bに区分建物を売却した後は、A名義の所有権保存登記を申請することができない。○か×か?

問題3 表題部の共有者A・Bから甲建物を買い受けたCは、Aが死亡してDが単独でAを相続した場合、B・Dに対する所有権確認の判決に基づき、自己名義の所有権の保存登記を申請することができる。○か×か?

問題4 表題部の共有者A・Bが共に死亡し、Aの相続人がC、Bの相続人がDである場合、Cは、C・亡Bの共有名義の所有権の保存登記を申請することができる。○か×か?

問題5 敷地権の表示の登記をした建物の登記記録の表題部にAが所有者として記録されている場合において、CがAの相続人Bから当該建物を譲り受けたときは、Cは、自らを名義人とする所有権保存登記を申請することができる。○か×か?

問題6 敷地権の表示を登記した建物の登記記録の表題部にAが所有者として記録されている場合において、BがAからその持分2分の1を譲り受けたときは、A及びBは、両名を名義人とする所有権保存登記を申請することができる。○か×か?

問題7 表題部の所有者が当該不動産を売却した後、所有権保存の登記をしないまま死亡した場合には、当該不動産の買主を所有権の登記名義人とするには、死亡した表題部の所有者の相続人が、自己名義で所有権保存の登記をした上で、買主への所有権移転の登記を申請する必要がある。○か×か?

問題8 表示の登記がされていない不動産であっても、確定判決により自己の所有権が確認された者は、所有権保存の登記を申請することができる。この場合には、表示の登記が職権でされ、表題部には所有権保存の登記名義人と同一の所有者が記録されることになる。○か×か?

問題9 Xが、建物の表題部所有者A及びBから当該建物を買ったが、その旨の登記の申請をする前にAが死亡し、C及びDがAを相続した場合には、Xは、B及びCを被告としてXが当該建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づき、Xを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。○か×か?

問題10 所有権の登記のない建物について所有権の移転の仮登記を命ずる処分がされた場合には、所有権の保存の登記を申請することなく、当該処分に基づく所有権の移転の仮登記を申請することができる。○か×か?

問題11 表題登記がない建物の所有権を収用によって取得した者は、表題登記の申請をすることなく、建物図面及び各階平面図を提供して、直接自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。○か×か?

問題12 所有権の登記がない建物について、表題部所有者AがBに対して当該建物を贈与する旨の民事調停が成立した場合には、Bは、当該調停に係る調停調書を提供して、直接Bを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。○か×か?

問題13 A及びBが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、Aは、A及びBを登記名義人とする所有権の保存の登記を単独で申請することができる。○か×か?

問題14 Aが所有権の保存の登記の登記名義人である建物について、Aに対して当該登記の抹消を命ずる判決が確定した場合において、当該判決の理由中でBが当該建物の所有権を有することが確認されているときは、Bは、当該登記を抹消し、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。○か×か?

問題15 Aが表題部所有者である所有権の登記がない建物について、B及びCがAを相続した後に、DがBを相続したときは、C及びDは、C及びDを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。○か×か?

問題16 地方公共団体が、売買により不動産の所有権を取得した場合には、遅滞なく、登記義務者の承諾を得て、所有権移転の登記を嘱託しなければならない。○か×か?

問題17 所有権登記名義人である者が死亡し、相続人がいることが明らかでないときには、その相続財産は法人とされ、登記名義人の氏名変更登記の方法により相続財産法人名義になるが、その後、「年月日民法第958条の3の審判」を原因として所有権移転登記をする場合の登記義務者は、亡何某相続財産たる法人である。○か×か?

問題18 相続を原因とする所有権移転登記を申請する場合において、申請情報と併せて、相続があったことを証する情報として家庭裁判所の遺産分割調停調書の正本を提供したときは、被相続人の戸籍謄本を提供することを要しない。○か×か?

問題19 Aを表題部所有者とする表題登記がされた日の後であって、かつ、Aを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記がされた日の1年前である日を登記原因の日付として、AからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。○か×か?

問題20 登記原因を「昭和60年4月1日売買(条件 農地法第3条の許可)」とする条件付所有権の移転の仮登記がされた農地について、その後に登記原因を「昭和50年月日不詳変更」とする宅地への地目の変更の登記がされている場合、当該条件付所有権の移転の仮登記に基づく本登記の申請をすることはできない。○か×か?

問題21 Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡して共同相続人B及びCが相続し、かつ、B及びCの間で共有物分割禁止の定めが成立した場合、AからB及びCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記及び共有物分割禁止の定めの登記の申請を一の申請情報によってすることはできない。○か×か?

問題22 甲乙丙3名の共有の不動産につき、甲がその持分を放棄した場合において、その放棄により乙に帰属した持分について持分一部移転の登記がなされているときは、甲が共有登記名義人でない丁に対する売買を登記原因とする甲持分全部移転登記を申請することはできない。○か×か?

問題23 A・B共有名義の不動産が、実体上は前名義人のXからAが単独で譲り受けたものである場合には、X・Bを登記義務者、Aを登記権利者として、錯誤を原因とするA単独名義への所有権更正の登記の申請をすることができる。○か×か?

問題24 A、B及びCの共有に属する不動産について、Aの持分放棄によりB及びCに帰属した持分のうち、Bに帰属したものについてのみAからBへの持分移転の登記がされている場合には、Aの放棄した残余の持分につきAから第三者Dに譲渡がされても、Dを権利者とする持分移転の登記を申請することはできない。○か×か?

問題25 A、B及びCの共有に属する不動産について、Aの持分放棄を原因とするB及びCに対するA持分全部移転の登記の申請は、共有者の一人であるBと登記義務者であるAとが共同してすることができる。○か×か?

問題26 Aを所有権の登記名義人とする不動産について、その所有権の一部をB及びCへと移転する所有権の一部移転の登記を申請するときは、当該登記と一の申請により、共有物分割禁止の定めの登記を申請することができる。○か×か?

問題27 A及びBを所有権の登記名義人とする不動産について、持分の放棄を登記原因として、Aの持分をCへと移転する持分の一部移転の登記を申請することはできない。○か×か?

問題28 A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡したが、相続人のあることが明らかでないところ、Aの持分につき、Aの相続財産法人名義とする所有権の登記名義人の氏名の変更の登記がされている場合において、Bが持分を放棄したときは、Aの相続財産管理人は、単独でBからAの相続財産法人へのBの持分の移転の登記を申請することができる。○か×か?

問題29 A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡したが、相続人のあることが明らかでないところ、特別縁故者不存在確定を登記原因とするAからBへのAの持分の移転の登記は、相続人の捜索の公告の日から6か月後の日を登記原因の日付として申請することができる。○か×か?

問題30 買戻しの特約において、売買代金のほか、これに対する利息を併せて返還すべき旨を定めた場合には、買主が支払った売買代金及び売主が返還すべき利息の合計金額を、「買主が支払った代金」とする買戻しの特約の登記を申請することができる。○か×か?

問題31 買戻しの特約の登記に買主が支払った代金として登記された1,000万円を1,500万円とする更正の登記は、申請することができない。○か×か?

問題32 共有者A及びBの各共有持分について買戻権者を同じくする買戻しの特約の登記が各別にされているときは、これらの登記の抹消は、当該抹消の登記原因及びその日付が同一であれば、一の申請情報によって申請することができる。○か×か?

問題33 農地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたが、買戻しの期間経過後に買戻しによる所有権の移転に係る農地法所定の許可がされたときは、買戻しによる所有権の移転の登記を申請することができない。○か×か?

問題34 譲渡担保を登記原因とする所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記の申請をすることができる。○か×か?

問題35 AからBに対する所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされた後、BからCに当該不動産が転売され、所有権の移転の登記がされたところ、買戻しの期間が経過した。この場合、買戻しの特約の登記をしたときの所有権の登記名義人であるBと現在の登記名義人であるCのいずれもが買戻しの特約の登記の抹消の申請の登記権利者となることができる。○か×か?
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