問題1 支配人は、会社の許諾がなくとも、他の会社又は商人の使用人となることができる。○か×か?
問題2 支配人は、会社に代わって、その事業に属する裁判外の行為をすることはできるが、裁判上の行為をすることはできない。○か×か?
問題3 支配人の代理権の範囲を特定の相手方との取引に制限することはできるが、この制限は、登記をしなければ、第三者に対抗することはできない。○か×か?
誤り。支配人には、会社のためにその職務に専念すべき義務(精力分散防止義務)が課せられており、会社の許諾がなければ、他の会社又は商人の使用人となることができない(会12条1項3号)。【平8-33-4】
誤り。支配人とは、会社に代わりその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する(会11条1項)。裁判上の行為をする場合には、自己の名でなく会社の名でその行為をなすため、法令上の訴訟代理人となる(民訴54条1項本文)。【平14-27-ア】
誤り。支配人の代理権に加えた制限は、これをもって善意の第三者に対抗することができない(会11条3項)。これは、取引の安全のために認められたものであり、登記できる旨の規定も存在しない。【平14-27-ウ】