司法書士試験＜過去問題肢別チェック ■民事訴訟法等「総論」＞

2022年5月4日

問題1　特定の動産の引渡しを目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものは、債務名義とならない。○か×か？

正しい。「金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（執行証書）は、債務名義となる（民執22条5号）。したがって、本肢のように、特定の動産の引渡しを目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものは、債務名義とならない。【平27-7-4】

問題2　債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合には、金銭の支払いを命ずる債務名義についての執行文は、債権者が反対給付のあったことを証明したときに限り、付与することができる。○か×か？

問題3　少額訴訟における確定判決に表示された当事者に対し、その正本に基づいて強制執行の申立てをする場合には、執行文の付与を受ける必要がない。○か×か？

問題4　執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。○か×か？

問題5　執行抗告と即時抗告は、いずれも法令に特別の定めがある場合に限りすることができる。○か×か？

問題6　執行抗告と即時抗告の提訴期間は、いずれも原裁判の告知を受けた日から１週間以内である。○か×か？

問題7　執行抗告と即時抗告のいずれも、原裁判所は、抗告に理由があると認められるときは、原裁判を更正しなければならない。○か×か？

正しい。原裁判所は、即時抗告に理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければならない（民訴333条）。これを再度の考案という。そして、執行抗告においても、抗告状及び抗告理由書が原裁判所に提出されることになっていることから、民事訴訟法の準用によって、原裁判所による再度の考案による更正が認められる（民執20条、民訴333条）。【平2-8-オ】

問題8　執行抗告又は執行異議の申立てにおいては、原裁判又は執行処分の手続的な瑕疵のみを理由とすることができ、実体的な権利の不存在又は消滅を理由とすることはできない。○か×か？

問題9　執行抗告及び執行異議は、執行処分を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならない。○か×か？

問題10　債権者が債務者の占有する動産を差し押さえた際に、Ａの所有する動産も一緒に差し押さえられてしまったため、Ａが自己の所有する動産に対する強制執行は許されないと主張する場合、Ａは第三者異議の訴えを提起することができる。○か×か？

問題11　債権者が停止条件付の権利を表示した債務名義に基づいて強制執行をしたところ、債務者Ａが、停止条件はいまだ成就していないとして、強制執行は許されないと主張する場合、Ａは執行文付与に対する異議の訴えを提起することができる。○か×か？

問題12　債権者が公正証書を債務名義として強制執行をしたところ、債務者Ａが、その公正証書を作成した際の委任状が偽造であったとして、強制執行は許されないと主張する場合、Ａは請求異議の訴えを提起することができる。○か×か？

正しい。裁判以外の債務名義については、その成立について異議のある債務者も、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる（民執35条1項後段）。公正証書は、口頭弁論を経て成立した判決ではないので、既判力の遮断効に由来するところの異議事由の時的制限（民執35条2項）にはかからない。よって、公正証書作成の際の委任状が偽造であったことも、請求異議の訴えの異議事由となる。【平10-6-ウ】

問題13　仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行については、当該判決が確定する前であっても請求異議の訴えを提起することができる。○か×か？

問題14　第三者異議の訴えは、強制執行が終了した後であっても提起することができる。○か×か？

問題15執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。○か×か？

民事訴訟法過去問

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