司法書士試験＜過去問題肢別チェック ■民事訴訟法等「特別な訴訟手続」＞

2022年5月3日

問題1　簡易裁判所の民事訴訟の手続において、裁判所の許可を得れば、弁護士以外の者も、訴訟代理人となることができる。○か×か？

問題2　訴え提起前の和解の申立ては、140万円を超える金銭の支払いを内容とするものであっても、簡易裁判所に対してすることができる。○か×か？

問題3　証人尋問及び当事者尋問のいずれも、簡易裁判所の事件においては、裁判所は、相当と認めるときは、その尋問に代え、書面の提出をさせることができる。○か×か？

問題4　手形訴訟において、請求が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであることを理由として訴えを却下する判決に対しては、控訴をすることができない。○か×か？

正しい。請求が手形訴訟による審理及び裁判をすることができないものであるときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる（民訴355条1項）。この場合、却下されても通常訴訟によることができるから、この判決に対して、控訴をすることはできない（民訴356条）。【平元-6-3】

問題5　手形債権の不存在の確認を請求の趣旨として、手形訴訟を提起することができる。○か×か？

問題6　手形による金銭の支払いの請求を認容する手形判決については、職権で仮執行宣言を付さなければならない。○か×か？

問題7　手形訴訟の終局判決に対する異議は、通常の手続による第一審の終局判決があるまで取り下げることができる。○か×か？

問題8　手形訴訟において、当事者が申立てをした場合、手形の提示に関する事実について当事者本人を尋問することができる。○か×か？

問題9　手形訴訟においては、在廷している証人の尋問を行うことができる。○か×か？

誤り。手形訴訟においては、証拠調べは、原則として、書証に限りすることができ（民訴352条1項）、例外的に文書の成立の真否又は手形の提示に関する事実については、申立てにより、当事者尋問ができるにすぎない（民訴352条3項）。したがって、証人尋問をすることはできない。【平19-5-イ】

問題10　少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、最初にすべき口頭弁論の期日までにしなければならない。○か×か？

問題11　少額訴訟の終局判決に対しても、控訴をすることができる。○か×か？

問題12　少額訴訟における請求を認容する判決をする場合において、裁判所は、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、分割払の定めをすることができる。○か×か？

問題13　少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げは、相手方の同意を要する。○か×か？

正しい。少額訴訟の終局判決に対しては、民事訴訟法378条において異議の申立てが認められている。異議を申し立てた場合において、これを取り下げるには相手方の同意を得なければ、その効力は生じない（民訴378条2項、360条2項）。相手方の通常手続による審理を受ける期待を保護するためである。【平16-1-エ】

問題14　少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述は、相手方の同意を要する。○か×か？