令和4年度司法書士試験解答速報 掲載中

司法書士試験<過去問題肢別チェック ■不動産登記法「根抵当権の登記」>

問題1 極度額の変更の登記は、元本確定後は申請することができない。○か×か?

問題2 A株式会社(取締役会設置会社)を債務者兼設定者とする根抵当権につき、同社の代表取締役BがA社の債務を引き受けた場合、Bを債務者に追加する根抵当権の債務者を変更する登記の申請は、申請情報と併せてA株式会社の取締役会の承認を得たことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

問題3 不動産と登記された船舶とを共同担保とする根抵当権設定の登記の申請は、することができる。○か×か?

問題4 共同担保の関係にある根抵当権を全部譲渡するときは、すべての不動産につきその登記をしなければ、全部譲渡による移転の効力は生じない。○か×か?

問題5 甲・乙不動産について、同一の債権を担保するために共同根抵当権設定契約を締結し、根抵当権設定の仮登記をした場合、これらの仮登記を本登記にするときに共同根抵当権設定の本登記とする登記を申請することはできない。○か×か?

問題6 準共有の共同根抵当権の設定登記がされている甲・乙不動産のうち、甲不動産についてのみ優先の定めの登記がされている場合、丙不動産に対する追加共同根抵当権設定の登記を申請することはできない。○か×か?

問題7 同一の登記所の管轄に属する甲土地及び乙土地を目的として確定前に共同根抵当権設定登記を申請する場合、各根抵当権の被担保債権の範囲、債務者及び極度額は同一でなければならないが、確定期日は異なる日とすることができる。○か×か?

問題8 A所有の甲土地とB所有の乙土地にAを債務者とする共同根抵当権を設定した後、元本確定の登記がされないままAが破産手続開始の決定を受け、甲土地につき破産手続開始の登記がされた場合に、乙土地について根抵当権移転の登記申請をするには、その前提として元本確定の登記をしなければならない。○か×か?

問題9 根抵当権者を異にする複数の根抵当権が設定されている不動産について、元本確定の登記がなされないまま一つの根抵当権の実行による差押えの登記がされている場合に、他の根抵当権につきその被担保債権を全部譲渡したことによる根抵当権移転の登記申請をするには、前提として元本確定の登記をしなければならない。○か×か?

問題10 根抵当権者による元本の確定請求があったことを原因とする元本の確定の登記を共同して申請する場合には、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者を登記義務者としてする。○か×か?

問題11 元本が確定すべき期日の定めが登記されている根抵当権について当該期日を変更した場合において、当該変更の登記をしないうちに当該変更前の期日及び当該変更後の期日が経過したときは、当該変更後の期日に元本が確定した旨の登記を申請することを要する。○か×か?

問題12 A名義の根抵当権をA名義の根抵当権、B名義の根抵当権及びC名義の根抵当権の3個に分割しようとする場合、当該登記を1個の申請ですることはできない。○か×か?

問題13 根抵当権者を変更することなく2個の根抵当権に分割し、一方の根抵当権の債務者を変更する登記を申請することはできない。○か×か?

問題14 A・B共有の根抵当権をB・C・D三者の共有にするためには、根抵当権の一部譲渡の登記と、Aの権利の移転登記とを申請しなければならない。○か×か?

問題15 元本確定前の根抵当権につき、根抵当権者に相続が発生した場合で、遺産分割協議書に、相続人の一人が既発生の債権を相続しない旨が記載されている場合、当該相続人を指定根抵当権者とする合意の登記は、申請することができない。○か×か?

問題16 元本確定前の根抵当権につき、根抵当権者である会社の合併を原因とする根抵当権の移転の登記の申請には、申請情報と併せて消滅会社の権利に関する登記識別情報を提供しなければならない。○か×か?

問題17 根抵当権の元本確定後、登記原因を債権譲渡として、根抵当権移転の登記を申請することができる。○か×か?

問題18 相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記がされた根抵当権の共同担保として、他の不動産に根抵当権を追加設定する旨の登記を申請する場合において、申請情報の内容とすべき債務者の氏名は、登記された指定債務者の合意において定められた者の氏名のみである。○か×か?

問題19 元本確定前の根抵当権の債務者がA及びBの2名として登記されている場合において、Aについてのみ相続が生じたときは、相続を登記原因とする債務者の変更の登記及び指定債務者の合意の登記を申請することができない。○か×か?

問題20 根抵当権の元本の確定前に債務者について相続が開始した場合において、共同相続人中に行方不明者があるときは、合意の登記をすることができない。○か×か?

問題21 権利能力なき社団を債務者とする根抵当権設定の登記の申請は、することができない。○か×か?

問題22 共同根抵当権の目的である不動産の一部について極度額の増額による変更の登記の申請をする場合において、共同担保となっている他の不動産に他の登記所の管轄に属するものがあるときは、その登記を証する情報を提供することを要する。○か×か?

問題23 根抵当権の共有者の権利についての分割譲渡による登記の申請は、することができない。○か×か?

問題24 元本の確定前に、根抵当権の共有者の権利についての譲渡による移転の登記を申請する場合には、申請情報と併せて根抵当権設定者が承諾したこと及び他の共有者が同意したことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

問題25 Aが、その所有する不動産に甲を債務者とする根抵当権をBのために設定し、Bが、Eに元本確定前の根抵当権を全部譲渡する場合、申請情報と併せてAが承諾したことを証する情報を提供しなければならない。○か×か?

問題26 根抵当権の分割譲渡の登記は、譲受人を登記権利者、譲渡人を登記義務者として申請し、分割譲渡の登記の申請情報と併せて、根抵当権設定者及び当該根抵当権を目的として転抵当権を有する第三者が承諾したことを証する情報を提供することを要する。○か×か?

問題27 分割譲渡による根抵当権の登記をしたときは、原根抵当権の極度額は当然に減額するので、その旨の登記を、根抵当権設定者と分割譲渡した根抵当権者とで共同して申請しなければならない。○か×か?

問題28 根抵当権が分割譲渡された場合、分割譲渡された根抵当権の債権の範囲を変更するには、分割譲渡した根抵当権者の承諾を得ることを要する。○か×か?

問題29 甲・乙不動産に共同根抵当権設定登記がされている場合には、甲不動産についてのみ元本の確定事由が生じたときでも、乙不動産についても元本の確定の登記を申請することができる。○か×か?

問題30 根抵当権の優先の定めの登記は、根抵当権の元本の確定の登記がされた後でも、申請することができる。○か×か?

問題31 根抵当権の一部譲渡を受けた者を債権者とする差押えの登記がされている場合は、根抵当権の元本の確定の登記がされていなくても、債権譲渡を原因とする第三者への根抵当権の移転の登記を申請することができる。○か×か?

問題32 A及びBを根抵当権者とする共有の根抵当権において、共有者Aの権利の一部に関し、Cに対する一部譲渡を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記を申請することができる。○か×か?

問題33 A株式会社が所有する不動産にA株式会社を債務者、Bを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされていたところ、A株式会社を吸収分割会社、C株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割があった場合において、当該根抵当権で担保すべき債権の範囲を会社分割後にC株式会社がBに対して負担する債務のみとする合意が成立しているときは、当該根抵当権の債務者を直接C株式会社に変更することができる。○か×か?

問題34 A株式会社(以下「A社」という。)を吸収分割株式会社とし、B株式会社(以下「B社」という。)を吸収分割承継株式会社とする吸収分割があった場合、A社を根抵当権者とする元本の確定前の根抵当権について、吸収分割契約においてB社を当該根抵当権の根抵当権者と定めたときは、分割契約書を提供すれば、会社分割を登記原因として、根抵当権者をB社のみとする根抵当権の移転の登記を申請することができる。○か×か?
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