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過去の本試験より合格分析

苦手科目は作らずに、正答率50%以上の問題を確実に取れば、合格できる!

 

2018年度試験問題から分析

午前の部の場合、正答率50%未満の問題は全35問中5問。合格基準点は26問なので、正答率50%未満の5問を切り捨てても合否には問題ありません。したがって、正答率50%以上の問題を解くための学習に徹することが、合格への近道と言えるのです。また、午前の部及び午後の部の91.4%(70問中64問)が、過去問題を題材にした出題でしたので、これを見れば過去問題の重要性がお分かりいただけます。

 

クレアールは、2018年本試験をこう捉える!

午前の部
民法の一部(2問)と会社法を除き、判例の趣旨に照らし解答を求める問題であった。判例の趣旨に照らしという文言のない、民法と会社法の一部の問題も条文の知識問題で、学説・見解問題は、選択肢の中の肢の1つとしても出題されなかった。そのため、すべての問題が条文及び判例の知識を問う問題である。また、個数問題の出題はなく、過去に出題例のない分野からの出題もなかったが、出題が昭和の年代に遡る分野から出題されたものがあった(刑法の「自首」と、商法の「場屋の主人の責任」)点に特徴がある。
基準点は78点(35問中26問)であり、民法の改正を控えているせいか、判例の趣旨を通して条文の知識を問う問題が多くなっている。各科目について過去問題を中心とした基本的な知識の正確な理解を準備するとともに、条文の正確な知識を得る学習が必要である。
午後の部(択一式)
問題文も比較的短めで、昨年と同様に、すべて条文及び先例の知識問題であり、かつ、組合せ問題であった。これで平成30年度は、午前の部も含め、個数問題はすべてなくなった。
全35問が組合せ問題であったので、組合せ問題に対して、短時間で正解を導き出す知識及び技術(正確な知識で選択肢の正誤を確実に素早くチェックする力)の有無で大きな差がつく問題である点は例年どおりである。
基準点も72点(35問中24問)と低めであるから、過去問題の徹底的な学習でミスを極力抑えることが基準点突破のポイントである。
午後の部(記述式)
不動産登記は別紙8枚、商業登記は別紙9枚を使った事例問題で、問題文が昨年の28頁から31頁に増加している。受験生の問題を読み込むための時間的負担は相変わらずである。ただし、問題文は再び増加したが、記述式の解答記載量自体は少なかったため、受験生は記述式の解答にかける時間的な余裕はあったと思われる。
不動産登記では、昨年と同様に登記原因証明情報の原因となる事実又は法律行為を記載させる問題が出題されているので、このような形式の出題にも対応できるよう学習する必要がある。他の論点については、区分地上権の登記が出題された点が目を引くが、それ以外は答練でよく出題される論点である。
また、商業登記は、昨年度が解散と清算人の就任、今年度が解散後の継続の登記で、ともに解散絡みの出題である。改正後の社外監査役の要件について初めて正面から問う問題が目新しいものだったが、登記することができない事項を素早く見つけることができれば、難易度は高くない問題である。
司法書士試験の記述式では、多くの受験生が気付かない論点を正解することよりも、誰でも気付く論点についてミスのない答案を作成することの重要性が再認識される問題である。

クレアールメソッドを使って本試験問題を分析

 

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