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民法物権 第181条【代理占有】

第181条
 占有権は、代理人によって取得することができる。

超訳

「超訳」とは
通常の六法に載っている条文は、法律独自の言い回しが初学者には理解しづらいもの。択一六法では、通常の条文の他に【超訳】として初学者の方でも理解しやすいように要約した条文の内容を記載しています。

 占有は、占有代理人に物を所持させることによっても取得できる。

 

解釈・判例

「解釈・判例」とは
条文には、様々な解釈論や裁判の結果(判例)が存在するものもあります。そこで、試験に必要なものを【解釈・判例】として記載しています。

1.意義

 代理占有とは、代理人が所持をなし、これに基づいて本人が占有を取得すること。代理占有の例として、賃借人・受寄者・質権者・地上権者などを通じて、所有者が占有をなす場合などがある。

2.占有補助者

(1) 占有補助者とは、妻が借主である場合にこれと同居している夫のように、本人の事実的支配を補助する者をいう。代理占有者の場合と異なり、占有補助者には独立の占有権は認められない。占有補助者の占有を通じてする本人の占有は、自己占有となる。
(2) 株式会社の代表取締役が会社の代表者として土地を占有している場合には、土地の直接占有者は会社であって、特別の事情がない限り、取締役は、会社の機関としてこれを所持するにとどまる(最判昭32.2.15)。

3.代理占有の要件

① 占有代理人が所持を有すること
② 占有代理人が「本人のためにする意思」を有すること
→ 意思の存否の判断は、権原の性質により客観的になされる。また、自己のためにする意思と併存してもよい。
③ 本人と占有代理人との間に占有代理関係が存在すること
→ 占有代理関係とは、外形的に見て占有代理人が本人の占有すべき権利に基づいて所持しており、本人に対して返還義務を負う関係をいう。
ex. 賃貸借・寄託・質権など

4.代理占有の効果

(1) 本人が占有権を取得する。
(2) 占有の善意・悪意は、第一次的には物を現実に支配している占有代理人について決する(大判大11.10.25)。
→ 本人が悪意の場合、101条2項により悪意占有になると解されている。
(3) 占有代理人に対する権利行使は、同時に本人に対する権利行使となる。
→ 地上権者に対する明渡請求により、本人に対する時効中断効が生じる(大判大10.11.3)。

※ 代理占有の消滅については、204条の解説参照。

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