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中小企業診断士試験ガイド

 ※経済産業大臣に中小企業診断士として登録を受けるには、登録の申請の日前3年以内に第2次試験に合格し、診断・助言業務の実務に15日以上従事すること、または実務補習を15日以上受けることが必要です。

 

試験に関する問い合わせ先
社団法人 中小企業診断協会 〒104-0061東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル5階
電話:03-3563-0851(代) ホームページ:http://www.j-smeca.or.jp/

第1次試験

1. 第1次試験の概要

■受験資格
年齢・性別・学歴等に制限はなし
■試験実施日
例年8月上旬の土・日の2日間
■試験地区
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇
■試験科目
 科目時間配点
1日目A経済学・経済政策60分100点
B財務・会計60分100点
C企業経営理論90分100点
D運営管理90分100点
2日目E経営法務60分100点
F経営情報システム60分100点
G中小企業経営・中小企業政策90分100点
■試験形式
マークシート方式による多肢選択式で実施する。
■合格基準
①第1次試験の合格基準は、総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とする。
②科目合格基準は、満点の60%を基準として試験委員会が相当と認めた得点比率とする。
■合格発表
例年9月上旬

2. 試験科目の免除

科目合格による免除

①一部の科目に合格した場合は、翌年度及び翌々年度の第1次試験を受験する際、受験者からの申請により、当該科目が免除される。
②第1次試験科目合格パターン例

科目1年目2年目3年目
A経済学・経済政策科目合格免除免除
B財務・会計科目合格免除免除
C企業経営理論科目合格免除免除
D運営管理不合格科目合格免除
E経営法務不合格科目合格免除
F経営情報システム不合格不合格科目合格
G中小企業経営・中小企業政策不合格不合格科目合格

※1 一部の科目に合格した場合は「科目合格」として、翌年度及び翌々年度の試験では申請により当該科目の試験が免除され、3年以内に7科目のすべてに合格することで「第1次試験合格」となる。ただし、第1次試験に合格すると、過去の科目合格による申請はできなくなる。
※2 第1次試験合格者は、合格年度とその翌年度の2年間に限り第2次試験を受験できる。

他資格等保有による免除

①公認会計士試験において経済学を受験して合格した者
●免除科目:経済学・経済政策
②不動産鑑定士又は不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補
●免除科目:経済学・経済政策
③公認会計士又は公認会計士試験合格者、会計士補
●免除科目:財務・会計
④税理士(税理士法第3条第1項第1号から第3号に規定する者を含む)
●免除科目:財務・会計
⑤弁護士又は司法試験合格者
●免科目除:経営法務
⑥技術士(情報工学部門登録者、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者)
●免除科目:経営情報システム
⑦情報処理技術者試験合格者(システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種、ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者)
●免除科目:経営情報システム

第2次試験

1. 筆記試験の概要

■受験資格
第2次試験実施年度またはその前年度の第1次試験合格者
■試験実施日
例年10月中旬または下旬の日曜日
■試験科目
科目時間配点
A 組織(人事を含む)80分100点
B マーケティング・流通80分100点
C 財務・会計80分100点
D 生産・技術80分100点
■実施方法
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、筆記の方法により実施する。
■合格発表
例年12月上旬

2. 口述試験の概要

■受験資格
その年度の第2次試験筆記試験合格者
■試験実施日
例年12月中旬の日曜日
■実施方法
中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人ごとに面接の方法により実施する。
■合格発表
例年1月初旬

3. 試験地区・合格基準

■試験地区
札幌・仙台・東京・名古屋・大阪 ・広島・福岡
■合格基準
筆記試験における総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上であることを基準とする。

 

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