健康保険法 29 保険料の繰上げ徴収、督促、免除等 [健保法172条、180条、181条等]

問題

[open title=”問2 適用事業所の事業主が納期限が５月31日である保険料を滞納し、指定期限を６月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが７月31日である場合は、原則として６月１日から７月30日までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。（平成28年）”]

[open title=”問3 前月から引き続き任意継続被保険者である者が、刑事施設に拘禁されたときは、原則として、その月以後、拘禁されなくなった月までの期間、保険料は徴収されない。（平成29年）”]

[open title=”問4 産前産後休業期間中における保険料の免除については、例えば、５月16日に出産（多胎妊娠を除く。）する予定の被保険者が３月25日から出産のため休業していた場合、当該保険料の免除対象は４月分からであるが、実際の出産日が５月10日であった場合は３月分から免除対象になる。（令和元年）”]

ポイント!!

督促	保険料等を滞納する者があるときは、保険者等は、期限を指定して督促しなければならない。(督促をしようとするときは、保険者等は、納付義務者に対して督促状を発する。)
滞納処分	保険者等は、督促を受けた者が指定の期限までに保険料等を納付しないとき、又は繰上徴収により納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分する。
延滞金	保険者等は、保険料等の督促をした場合においては、徴収金額に納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6%(当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。○端数処理⇒徴収金額については1,000円未満切り捨て、延滞金については100円未満切り捨て○延滞金を徴収しない場合⇒①徴収金額が1,000円未満であるとき、②納期を繰り上げて徴収するとき、③公示送達の方法によって督促をしたとき、④督促状の指定期限までに徴収金を完納したとき、⑤延滞金額が100円未満であるとき、⑥やむを得ない事情があると認められるとき
繰上げ徴収	①国税、地方税、その他の公課の滞納によって滞納処分を受けるとき、②強制執行を受けるとき、③破産手続開始の決定を受けたとき、④企業担保権の実行手続の開始があったとき、⑤競売の開始があったとき、⑥法人である納付義務者が解散をしたとき、⑦被保険者の使用される事業所が廃止されたときは、納期前であっても保険料をすべて徴収することができる。

● 保険料の免除(任意継続被保険者を除く。)

① 前月から引き続き被保険者である者が、少年院、刑事施設等に収容・拘禁されたときは、その月(資格取得月に該当した場合はその翌月)以後、該当しなくなった月の前月までの期間、保険料を徴収しない。② 育児休業等をしている被保険者(③の適用を受けている被保険者を除く。)が使用される事業所の事業主が保険者等に申出をしたときは、育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収しない。③ 産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収しない。