目次
問題
問1介護保険法による保険給付には、被保険者の要介護状態に関する保険給付である「介護給付」及び被保険者の要支援状態に関する保険給付である「予防給付」のほかに、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定める「市町村特別給付」がある。(平成29年)
問2介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。(平成24年)
問3市町村は、基本方針に即して、3年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。（令和元年）
問4指定居宅サービス事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、居宅サービス事業を行う者の申請により、居宅サービスの種類及び当該居宅サービスの種類に係る居宅サービス事業を行う事業所ごとに市町村長が行う。(平成22年)
問5市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。(平成27年)
ポイント!!
| 保険給付の種類 | ○介護給付⇒要介護状態に関する保険給付(要介護者対象)○予防給付⇒要支援状態に関する保険給付(要支援者対象)○市町村特別給付⇒要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの |
● 事業者等
| 事業者・施設 | 指定 | 都道府県知事の許可 | |
| 都道府県知事 | 市町村長 | ||
| ① 指定居宅サービス事業者 | ○ | ||
| ② 指定地域密着型サービス事業者 | ○ | ||
| ③ 指定居宅介護支援事業者 | ○ | ||
| ④ 指定介護老人福祉施設 | ○ | ||
| ⑤ 介護老人保健施設 | ○ | ||
| ⑥ 介護医療院 | ○ | ||
| ⑦ 指定介護予防サービス事業者 | ○ | ||
| ⑧ 指定地域密着型介護予防サービス事業者 | ○ | ||
| ⑨ 指定介護予防支援事業者 | ○ | ||
● 費用負担
| 国 | 都道府県 | 市町村 | 第1号保険料 | (27%相当) | ||
| ① 介護給付・予防給付(②を除く) | 25%(注) | 12.5% | 12.5% | 23% | 第2号保険料(介護給付費交付金) | |
| ② 介護給付(介護保険施設及び特定施設入居者生活介護に係るもの)及び予防給付(介護予防特定施設入居者生活介護に係るもの) | 20%(注) | 17.5% | 12.5% | 23% | ||
| 地域支援事業 | ③ 介護予防・日常生活支援総合事業 | 25%(注) | 12.5% | 12.5% | 23% | 第2号保険料(地域支援事業支援交付金) |
| ④ その他(特定地域支援事業支援額) | 38.5%※1 | 19.25%※2 | 19.25%※2 | 23% | ||
