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一般常識 10 パートタイム労働法 [パートタイム労働法1条~13条]

目次

問題

[open title=”問3 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び同法施行規則により、短時間・有期雇用労働者を、常時10人以上雇い入れた事業主は、短時間・有期雇用管理者を選任するよう努めるものとされている。(平成17年改)”]

パートタイム・有期雇用労働法17条、パートタイム・有期雇用労働則6条設問のとおり。[/open]

ポイント!!

短時間労働者の待遇の原則(8条)事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。
通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止(9条)事業主は、職務の内容が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者(「職務内容同一短時間労働者」という。)であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるもの(「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」という。)については、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない。
賃金(10条)事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間労働者(通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。)の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、その賃金(通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。)を決定するように努めるものとする。
事業主が講ずる措置の内容等の説明(14条)① 事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、第9条から第13条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項(労働基準法第15条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項及び特定事項を除く。)に関し講ずることとしている措置の内容について、当該短時間労働者に説明しなければならない。② 事業主は、その雇用する短時間労働者から求めがあったときは、第6条、第7条及び第9条から第13条までの規定により措置を講ずべきこととされている事項に関する決定をするに当たって考慮した事項について、当該短時間労働者に説明しなければならない。
相談のための体制の整備(16条)事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。
○ 厚生労働大臣は、義務規定とされている事項について違反している事業主に対し、勧告した場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
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