思い立ったら吉日!2023年合格目指せ!初学者対象講座のご案内

雇用保険法 1 総則及び適用事業 [雇用法1条~5条]

目次

問題

ポイント!!

雇用保険の目的労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること
定義離職被保険者について、事業主との雇用関係が終了すること
失業被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること
賃金賃金、給料、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであって、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)
○ 雇用保険は、失業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。○ 雇用保険は、政府が管掌する。また、雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより都道府県知事が行うこととすることができる。

● 強制適用事業及び暫定任意適用事業

○ 強制適用事業⇒労働者が雇用される事業を適用事業とする。○ 暫定任意適用事業⇒農林水産(船員が雇用される事業を除く)の事業であって、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業(国、都道府県、市町村、法人等以外の事業)

ポイント+α

○ 「労働の意思」とは、自己の労働力を提供して就職しようとする積極的な意思をいう。○ 「労働の能力」とは、労働に従事し、その対価を得て自己の生活に資し得る精神的、肉体的及び環境上の能力をいう。○ 「職業に就くことができない状態」とは、公共職業安定所が受給資格者の求職申込みに応じて最大の努力をしたが就職させることができず、また、本人の努力によっても就職できない状態をいう。○ 賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。
講座パンフレットや特別セミナーDVDなどを無料でお届けします。
講座についてのご相談を受け付けております。お気軽にお問合せください。
講座のお申し込み案内ページです。講座をお申し込みの方はこちらからどうぞ。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次
閉じる