社労士の年収の実態とは？地方や都市部、独立・事務所勤務での違いについて

2019年7月20日2023年12月14日

社労士は国家資格であることから、一般職業の平均よりも高い年収を期待するのは自然なことでしょう。しかし社労士の年収の実態は、独立開業か事務所、会社などへの所属や、開業からの年数、営業する都道府県などの要因で大きく変わってきます。ここでは各要因別の年収の差を解説し、社労士としてより高い年収に至る道を模索します。

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社労士（社会保険労務士）の年収における現状

現在、社労士全体の平均年収は約527万円程といわれています。ただこの数字は、若手からベテラン、働いている地域や就業形態の異なるすべての社労士の平均であるため、年収の実態は、社労士個人の条件によって大きく変わってきます。

まず社労士の就業形態には何通りかあり、それによって収入の形式にも違いが出てきます。社労士資格を取得した場合、まず独立して社労士事務所を開業するという方向が考えられます。

しかし社労士事務所を経営する場合、その年収は知名度や実績、人脈などによって大きく変わってきます。特に若くして社労士試験に合格した人が、いきなり自身の事務所を開業しても、実績や経験が少ないため顧客の獲得にはつながりません。現在では社労士資格を持つ人々が集まって社労士法人を作ることも可能なため、多数の社労士が所属する大手社労士事務所も存在します。そのような社労士事務所の一社労士として働く方法もあります。また社労士として会社や団体に就職し、その企業の専属社労士として、企業内の社労士業務に従事するという形式もあります。この場合は社員、団体職員としての給与収入になります。

まとめると、社労士として働く主な方法には、独立開業、社労士事務所に所属する社労士、企業の社員として勤務する社労士の3通りがあります。

社労士（社会保険労務士）の年収は地方、都市部で異なる？

社労士の年収について考える上で、重要になるのが、社労士が働く地域です。都道府県別の社労士の年収を見ると、東京都が約938万円とずば抜けて高く、次いで大阪府の約804万円、神奈川県と愛知県が同じく約737万円になります。

一方、低い県では、青森県、秋田県、佐賀県、沖縄県の約536万円になります。その他の県の多くは600万円代ですが、その中でも北海道、山形、埼玉、富山、和歌山、大分などの約603万円から、宮城、千葉、福井、京都、岡山、福岡の約670万円とかなりの差があります。つまり都道府県によって、社労士の年収の差は最大400万円以上になるのです。

この格差はやはり社労士の需要に基づくと考えられます。社労士の業務は主に企業の各種書類の作成や提出、帳簿の作成、労務や社会保険に関するコンサル業になります。そのため企業が集中する都会部では社労士の需要が多くなり、年収も高まります。一方、大手企業の少ない地方では、社労士の必要も少なくなり、したがって年収も下がると見られます。社労士として働くことを考える場合、どの地方で働くかの問題も重視する必要があります。

独立した場合の社労士（社会保険労務士）の年収について

独立開業した社労士の場合も、個人によって年収に大きな差がでてきます。開業して最初の数年は、社労士事務所の実力や実績といった評価も定まっていないため、一から顧客を集め、関係を築いていくことで、実績と信用を積み重ねなければなりません。そのため独立開業から1、2年目の社労士では、年収が100万円から200万円になることも珍しくありません。ただ実績を重ね、社労士としての信頼を得ることによって顧客が増え、やがては年収1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

これもまた、社労士の年収が個人によって大きく変わってくる要因のひとつです。また社労士試験に合格してから、すぐに独立開業しても、実務経験の不足から失敗するリスクが高くなります。社労士の独立開業で成功を目指すには、一定期間大手事務所や社員社労士として実績と経験を積み、開業に備えた人脈や信頼を築いておくと同時に、開業初期の年収減に備えて貯金もしておくといいでしょう。

事務所勤務での社労士（社会保険労務士）の年収について

試験に合格して社労士の資格を得たとしても、いきなりの独立開業はさまざまな条件から難しくなります。そのため社労士の多くは社労士事務所に所属し、一社労使として働くケースが多くなります。このように事務所に勤務する社労士の場合、年収は400万円から650万円程度といわれます。

この年収の開きは、事務所の規模の差や、社労士の経験や実力によって給与などが変わってくるためです。年齢別で社労士の平均年収を見ると、20代が約380万円から480万円、30代が約420万円から600万円、40代が約550万円から750万円、50代が約690万円から800万円となっています。やはり経験による実績や実力の差が、給与にも反映されると見られます。