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公務員の種類と仕事

国家公務員
地方公務員

国家公務員 

国の機関で働く

国家公務員(総合職・一般職)

日本をリードする政策づくりに貢献!

国家公務員

総合職はいわゆる「キャリア組」であり、中央官庁の幹部候補として政策の企画・立案に携わり、早いスピードで昇進していきます。
人事院によると「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」とされています。
一般職は中央官庁や出先機関において、主として事務処理等の定型的な業務に従事する係員です。国家総合職と異なり、中央官庁のみならず、各エリアごとに出先機関でも採用される点が特徴です。自宅通勤圏内で勤務できる可能性が高い国家公務員試験だと言えます。

国税専門官

国税局や税務署に勤める税のスペシャリスト!

国税専門官

国税専門官は、国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使して業務を遂行します。「国税専門官」と総称されていますが、業務内容に応じて、「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」に分類されます。国税専門官には、豊かな教養と高度な専門知識だけでなく、仕事の性質上強じんな精神力とバイタリティーが要求されているといえます。

財務専門官

財政・金融等のプロフェッショナル!

財務専門官

財務専門官は、財務省の総合出先機関である各財務局において第一線に立ち、地域のニーズを把握しながら、財政、金融、調査などのプロフェッショナルとして各部門で財務省および金融庁の施策の担い手として地域の特性にあった幅広い施策を実施すると共に、地域にとって必要な施策を国の政策に反映させます。機会があれば、財務省・金融庁に出向して国の政策の企画・立案に携わることもあります。

裁判所職員(総合職・一般職 : 事務官)

裁判所を支える縁の下の力持ち!

裁判所

裁判所職員は、各裁判所の裁判部か司法行政部門に配置されます。裁判部は民事部と刑事部とに分かれており、裁判官が事件を審理裁判する際に、裁判所書記官・家庭裁判所調査官等と共に裁判を支える仕事をします。一方、司法行政部門では、事務局(総務課、人事課、資料課等)が設置され、裁判事務の合理的、効率的な運用を図るため、人や設備などの面で裁判部門を支援する職務を担当します。裁判所事務官から裁判所書記官になるためには、裁判所職員として一定期間勤務した後、裁判所職員総合研修所入所試験に合格し、同研修所で約1〜2年の研修を受ける必要があります。

裁判所職員(総合職:家庭裁判所調査官補)

家庭に関する事件の審判及び調停に必要な調査を行う!

裁判所

家庭裁判所調査官の携わる業務には、大きく分けて「少年事件」「家事事件」があります。少年事件では審判に必要な資料を作成するため、当事者の少年や保護者等の関係者と面接などを行うことが調査官の主な仕事となります。家事事件ではいわゆる家庭内紛争の解決の調査活動に携わります。主なものでは「離婚調停」「成年後見人の決定」などがありますが、養子縁組や遺産分割、失踪宣告などの手続きをすることも調査官の業務です。

法務省専門職(人間科学)

少年たちを更生させる専門職!

法務省

法務省専門職には「矯正心理専門職」「法務教官」「保護観察官」という3つの区分があります。矯正心理専門職は法務技官として受刑者に対し、面接や検査を通じて資質鑑別またはカウンセリングなどを行います。法務教官は少年院や鑑別所に収容された少年に対し、社会復帰のための矯正教育に携わり、保護観察官は社会の中において、犯罪を犯した人や、非行のある少年の再犯・再非行を防ぎ改善更生を図るための業務に従事します。

国立大学法人

公務員試験と併願できる行政法人!

国立大学法人

事務系と技術系に分かれますが、事務系の場合、主に大学等の事務部に配属され、総務、企画渉外、人事、財務会計、学生支援、研究支援、国際交流、附属病院における医療事務等の業務に従事します。技術系には2つの職務があり、主に大学等の事務局又は学部等の事務部に配属され、教育・研究棟の建物・施設・設備の計画、設計、工事の発注、更に維持保全まで一貫して行う業務に従事します。主に学部の学科や大学院研究科の専攻又は附置研究所の研究部門等に配属され、各専門分野に応じた各種研究、実験、測定、分析、検査等の技術業務に従事します。

 

地方公務員

地方自治体で働く公務員

都道府県職員

地方自治体の将来を担う幹部候補!

都道府県

地方公務員の中でも、現在最も大きな地域単位で行政を担当しているのが「都道府県」です。主な仕事としては、総合開発計画の策定、都市開発、土地整備事業、治山治水事業、道路・河川・その他公共建築物の建設・設備・管理、教育行政、社会福祉、警察行政、各種産業の振興、各種営業許可、各種試験・免許・検査など多岐に渡ります。また、市町村との連携、調整といった業務も重要な業務といえます。
事務職だけでなく、技術職(土木・建築・機械・電子電機情報など)、心理職、福祉職、資格免許職など、幅広い職種区分で職員採用試験を行っていることも特徴といえます。

政令市職員

先進的な地方自治体で地方政策をリードする!

政令市職員

同じく「市」といっても、横浜市やさいたま市、新潟市、名古屋市、京都市、大阪市といった大都市は「政令指定都市」とされています。政令都市に指定されると、一般の市の権能に加えて、都道府県が有する権能の8割が移譲され、都道府県とほぼ同一の財政上の権限を得ることになります。仕事としては一般の市町村の仕事に加えて、児童福祉、生活保護、老人福祉、食品衛生、教育行政、都市計画、土地区画整理事業といった様々な事務が政令指定都市の業務となります。

市町村/特別区

最も住民に近い役所の職員!

市町村職員

住民にもっとも身近な存在で、基礎的な自治体が「市町村」です。都道府県に比べて住民生活の基礎に関する業務を取り扱っています。例えば、戸籍や住民登録、印鑑登録といった各種証明書、ゴミやし尿処理、上下水道、公民館・保育所・小中学校・図書館の設置・管理、消防行政などです。また、まちづくりに関連して、都市計画や道路・河川などの建設・管理も行っています。なお、東京の特別区は地方自治法上は、市町村のような普通地方公共団体とはされていませんが、事務としては一般の市町村とほぼ同様の仕事を担当しているといえます。

警察官

市民や公共の安全と秩序を維持する!

警察官は都道府県単位で採用されるので、都道府県職員と位置付けられます。(ただし、警視正以上は国家公務員となります)。警察官の仕事は、地域(交番勤務など)、刑事(犯罪捜査・取り調べなど)、交通(交通事故の防止・事件処理など)、警備(要人警護、災害救助活動など)、管理(人事・総務)など広範囲に渡ります。大卒程度の警察官試験に合格した場合、6か月間の警察学校における訓練を経て、警察署(交番)勤務を一定期間経験し、再び警察学校で研修を受けて正式に警察官となります。

消防官

消防・救急・人命救助を行うレスキューのプロ!

消防官は市町村単位で採用されるので、市町村職員という位置づけになります(ただし、東京消防庁は東京都職員です)。消防官の仕事というと、火災の「消化業務」が一般的ですが、他にも「救助業務」「救命業務」「火災予防業務」「火災原因調査業務」「防災指導業務」「広報業務」など様々な仕事を遂行しています。大卒程度の消防官試験に合格した場合、1年間程度の消防学校における訓練で消防の基礎知識、技術、体力などを身に付け、必要とされる国家資格も取得します。卒業後は各消防署に配属され、実務経験を積んでいくことになります。

 

「地方上級」ってなに?
“地方上級”という言葉は公務員試験用語のようなもので、原則として都道府県庁あるいは政令指定都市の上級職を指しています。「地方公務員試験の上級(大卒程度)区分=地方上級」と考えるとイメージしやすいのですが、同じ地方公務員の大卒程度試験でも、市役所試験はこれに含まれません。また、上級だけでなく「地方中級(短大卒程度)」「地方初級(高卒程度)」などの区分も設けられています。
その他の様々な地方公務員
都道府県や市町村単位で採用される地方公務員には、以下のようなものも含まれます。
●警察事務職員 ●小中学校事務職員 ●保健師 ●保育士 ●栄養士
●図書館司書 など
警察事務や学校事務などは一般的に都道府県で採用試験が行われますが、通常の都道府県職員と同じ内容の試験であったり、独自の日程・形式で行われるなど、自治体によって採用方式が異なります。また、専門的な知識や資格免許が必要な区分として、保健師、保育士、栄養士、図書館司書などがあります。
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