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公務員の魅力とやりがい

社会貢献

社会貢献イメージ

 

公務員の大きなやりがいとして挙げられるのが「社会貢献」です。社会貢献を理念としている民間企業もありますが、現実的には利益を確保しなければ企業は存続することができません。そこで働くとなると、どうしても業績によって評価されることが多く、努力だけでは認められないということもあります。
国民または地域住民の暮らしを直接サポートする立場にあり、社会貢献そのものを存在意義としている公務員は、利益を追求することなく公共の福祉を最大の目的としています。「人の役に立つ仕事がしたい」と考える人にとっては、このうえない魅力を持つ職業といえます。

やりがい

・民間企業平均給与(平成26年):415万円
・地方公務員平均給与(平成26年):669万円

やりがいイメージ

勤務については一日8時間、完全週休二日制が一般的です。また、年間20日間の有給休暇や各種特別休暇も充実。産前産後休暇はもちろん、育児休暇が確実に取れるのも女性にとっては安心です(育児休暇中も一定の所得が保証されます)。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現できるのは公務員ならではです。

福利厚生

福利厚生イメージ

「3年3割」という言葉があるように、民間企業の場合は新卒採用後3年でおよそ3割が離職していると言われています。その理由は様々ですが、「利益を確保することだけに追われてしまい、やりがいを見つけられなくなった」「業績が悪くなった時にいつリストラされるかわからない」といったことも挙げられています。
一方、公務員は非常に離職率の低いことが魅力といわれる職業です。それは、民間企業で働く人に比べ、やりがいを感じている人が遙かに多いからです。

女性にお勧め

女性にオススメイメージ

女性にオススメ

民間企業で働く女性の場合、結婚後、出産・育児を機に退職してしまうと、子育てが落ち着いてから復職することが一般的には難しいようです。民間企業と公務員では既婚女性の割合は圧倒的に公務員の方が高く、共働きで経済的にゆとりのある生活を送ることができる可能性も非常に高いのです。
男女平等で育児休業の取り易い公務員という仕事は、女性にとって何よりもお勧めな職業と言えます。

公務員試験の採用動向

1. 民間人気で受験者数減少傾向! 採用状況は?

採用人数増加

民間企業と公務員の人気は常に反比例の関係にあり、景気が落ち込むと安定感のある公務員人気が高まり、景気がよくなると民間企業の人気が高まる一方、公務員の人気は低下するという動きが繰り返されてきました。
現在の状況は、アベノミクスの影響により民間企業の雇用状況が好転し、公務員は申込者数の減少が続いています。また、2015年試験のデータを見ると採用者数は増加しており、「ライバルは少なくなり、門は広く開かれた状態」であることは間違いありません。しかしながら、こうした状況は永続的なものではないため、今後採用状況が変動する可能性もあります。チャンスであると感じられたのであれば、少しでも早くチャレンジしていただくことをお勧めします。

[参考] 2013年~2015年試験データ

※国家一般職は「行政区分」の合計、東京都Ⅰ類Bは「行政一般方式」、特別区Ⅰ類は「事務区分」の数値を入れています。

2. 年齢上限緩和&負担の少ない新方式試験が増加!

過去数年間の動向を見ると、公務員試験は幅広い年齢層の方が受験できるようになってきています。2016年試験より特別区Ⅰ類(東京23区)の年齢上限がこれまでの27歳から、31歳へ引き上げとなったことも記憶に新しいニュースですが、こうした年齢上限の緩和だけでなく、筆記試験対策に負担のかからない新たな試験方式が全国的に広く行われるようになってきています。
千葉県では、「新たな受験者層を開拓し、めまぐるしい社会情勢の変化などにも迅速かつ適切に対応できる多様な能力・経験を有する人材の確保を目指します。」といった趣旨を公表していますが、このように現役学生だけでない多種多様な人材の登用に乗り出す自治体が増えていることは、転職をお考えの受験生にとって追い風となるはずです。

新方式試験&専門試験を出題しない試験(全国都道府県・政令市)

自治体区分年齢
北海道一般行政A30歳
千葉県★一般行政B24~34歳
千葉市事務(行政B)28歳
東京都Ⅰ類B(行政・新方式)29歳
神奈川県行政(チャレンジ秋季)30歳
相模原市行政35歳
長野県行政B25歳
新潟市一般行政B28歳
静岡県行政(総合型)28歳
静岡市事務、学校事務30歳
愛知県行政Ⅱ29歳
三重県一般行政分野(行政Ⅱ)32歳
岡山市事務特別枠27~34歳
自治体区分年齢
京都府行政ⅠB27歳
大阪府行政(22-25)22~25歳
大阪市事務行政(22-25)22~25歳
堺市事務(特別枠)22~25歳
神戸市大学卒・一般行政23歳
奈良県総合職(行政B)29際
鳥取県事務(総合分野)35歳
島根県行政32歳
広島県行政(一般事務)B26歳
高知県行政・TOSA34歳
北九州市行政(特別枠)25歳
佐賀県行政特別枠(行政)25歳
長崎県行政(特別枠)29歳

※ここに挙げられた自治体の他にも、教養試験のみで受験可能な自治体がございます。また、専門科目が課される試験については公務員地方上級試験実施データも併せてご覧ください。

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