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行政書士の魅力と将来性

行政書士の魅力の一つは、「独立開業」ができること。 コンサルティング業務や書類作成業務など、その仕事は多岐に渡ります。 また、行政書士資格はキャリアアップやダブルライセンスにも適した資格です。

受験資格もないことから誰でも受験が可能なため、自分の可能性を広げることにも最適な資格といえるでしょう。

行政書士の業務

行政書士が活躍できる分野は大変幅広く、それゆえ独立開業して、国民の一番身近な法律コンサルタントとなれるのです。

行政書士は、次の3つが主要業務と言われています。

1. 書類作成業務 【官公署に提出する書類】

建設業許可関係
建設業の許可・更新・変更といった業務や経営シミュレーション、ISOの導入といったコンサルの部分まで、広く関わっています。
風俗営業許可関係
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に伴い、営業する営業所毎に所在地を管轄する都道府県公安委員会(窓口は管轄警察署の生活安全課)の許可を得なければなりません。
会社設立許可関係
法人と言っても、株式会社から合同会社・公益法人(社団法人・財団法人)まであります。行政書士はこれら法人の設立や運営に関して助言や法律問題の解決のお手伝いをします。
国際法務(渉外に関するもの)
外国人の方が日本に在留するための申請等についても、出入国管理及び難民認定法施行規則に基づき、書類作成・管轄法務局への提出、法務局面接への付き添いなど行っています。

1. 企業活動・権利義務に生ずる申請書の提出先
2. 申請書の作成・提出代理を依頼
3. 申請書に関する相談業務
4. 申請書の作成業務
5. 申請書の提出代理業務

2. 提出代理業務

書類の作成だけなく、その提出代理もできます。平成14年7月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出できる書類の提出代理権」(官民代理)や「契約その他の書類の代理権としての作成」(民民代理)ができるようになりました。代理人としての行為は行政手続の適正円滑化に資するので公益にかなうものであり、社会的な信頼が向上し、国民がより安心して行政書士に依頼を行うことができます。

3. 相談業務

顧客から依頼された書類の作成についての相談が業務として行えます。近年は相続や離婚、クーリングオフなど個人に関する相談業務だけでなく、法人より新規の事業展開や会社設立に関する相談も増えており、コンサルティング的な業務も行っています。 また、書類に関連しない法的な相談業務も増えており、街の法律家としての役割も年々高まっています。

行政書士の将来性

近年の行政書士法の改正に伴い、行政書士の取り扱える業務は広がっています。また、社会情勢の変化に伴い、「街の法律家」としての行政書士の可能性は非常に高まってきています。

行政書士と代理権

平成14年7月1日に施行された改正行政書士法で行政書士に「代理権」が付与されました。これにより、「官公署に提出できる書類の提出代理権」(官民代理)や「契約その他の書類の代理権としての作成」(民民代理)ができるようになりました。
これにより、顧客との信頼関係は高まり、行政書士の業務の幅が広がりました。

行政事務所の法人化

平成16年8月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士法人の設立が可能となりました。これにより、複数の行政書士が合同で事務所を設立することが可能となり、事務所の拡大による事業の安定化と共に多数の行政書士による、多様化する相談業務に対応しうる専門性の確保など、国民のニーズに応える法律家として活躍の場が広がりました。

行政書士法の一部を改正する法律

平成20年7月1日に行政書士法の一部が改正され、行政書士の業務に関する規定の整備として、行政書士業務に関して聴聞・弁明手続の代理が明確に位置づけられるとともに欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備として、欠格事由の拡充、業務停止期間の拡大、罰則の強化等、コンプライアンスの強化が図られました。これにより、以前は弁護士にしかできなかった、行政処分に不服のあるときには代理人として行政書士が聴聞・弁明手続きを行えるようになりました。

 

以上のことから、行政書士の業務は法的な整備と共に、高齢化社会、国際化、IT化などの社会情勢の変化に伴い、今後ますます拡大していくことでしょう。 行政書士資格の取得によって、可能性は無限大に広がっています。
可能性は無限大!

 

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