Read Article

行政書士試験ガイド

試験日程・内容

願書配布(例年8月上旬~)
願書は、(財)行政書士試験研究センターへ直接請求、または各都道府県でも入手可能です。詳細は、(財)行政書士試験研究センターのホームページにて案内されています。
願書受付(例年8月上旬〜9月上旬)
郵送、またはインターネットで申し込みをし(その際に受験希望地を記載)、受験料7,000円を所定の払込用紙にて振込みます。(インターネット申込は、クレジットカード決済のみ)
試験日(例年11月第2日曜日13:00-16:00)
試験の内容は、下記の通りです。
合格発表(例年 翌年1月の第5週に属する日)
(財)行政書士試験研究センターにて、合格者の受験番号を掲示し、受験生全員に合否通知を郵送します。

試験内容 - 平成29年度試験の場合

科目 項目 5肢
択一式
1問4点
多肢
選択式
1問8点
記述式
1問20点
配点 割合
法令等
計46問
基礎法学 2 8点 3%
憲法 人権 3 1 28点 9%
統治 2
民法 総則 2 76点 25%
物権 2
債権 4 2
親族・相続 1
行政法 行政総論 4 1 112点 37%
行政手続法 3
行政不服審査法 4
行政事件訴訟法 3 1
国家賠償 2  1
地方自治法 3
商法 総則 ・ 商行為 1 20点 7%
会社法 4
一般
知識等
計14問
政治
経済
社会
政治 2 32点 11%
経済 1
社会 4
情報通信・
個人情報
保護
個人情報保護 1 12点 4%
情報通信 3
文章理解 3 12点 4%

試験データ

出典 : 一般財団法人行政書士試験研究センター

 

 

合格基準

次の用件の、いずれも満たした者を合格とする。

  1. 法令等科目の得点が、満点(244点)の50%以上である者。
  2. 一般知識科目の得点が、満点(56点)の40%以上である者。
  3. 試験全体の得点が、満点(300点)の60%以上である者。

行政書士試験は、300点満点中180点以上の得点で合格する、「絶対評価」の試験です。

※平成26年度(2014年度)の合格基準点は、試験問題の難易度を評価し、補正的措置が講じられ、「以下要件のいずれも満たした者を合格とする」となりました。

  1. 法令科目の得点が、110点以上である者。
  2. 一般知識等科目の得点が、24点以上である者。
  3. 試験全体の得点が、166点以上である者。
お問い合わせ先
(財)行政書士試験研究センター
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
TEL 03-3263-7700(試験専用) URL http://gyousei-shiken.or.jp

傾向と分析

網羅的な学習にならず、しっかりとした戦略が必要。

行政書士試験は、300点満点中6割(180点)を取れば合格という「絶対評価」の試験です(法令科目、一般知識科目の各々の基準点を突破することが条件)。一見、簡単にクリアできそうな基準ですが、現実としてここ数年は10%前後の合格率が続いています。その要因として、平成12年度の「試験委員制度」、平成18年度より導入された「記述式試験」等の試験改革によって法令科目の出題数・配点も増え、「法律家になる」試験として本格化したことが挙げられます。膨大になった学習範囲を網羅的に学習し、暗記に頼るだけでは合格できない試験になってきたことがわかります。
単なる網羅的な学習ではなく、

1. 正確な情報を入手する。
2. 配点毎に学習を組み立てる。
3. 法的論理構成力・推論力・表現力を養う。

といった戦略を持たなくては、「合格」を勝ち取ることが難しい試験なのです。

科目別分析

法令等
(244点)
基礎
法学
例年
択一式…2問
8点 法の効力、法の解釈、法の適用や紛争解決制度等が、幅広く出題されている。
憲法 例年
択一式…5問
多肢選択式…1問
28点 基本的には、正確な条文知識と主要判例の理解があれば高得点を見込める科目であり、 得点源となる科目。しかし、年々難化傾向が見られる。
民法 例年
択一式…9問
記述式…2問
76点 条文数は多いものの、身近な法律。物権、債権分野を中心に非常に細かい知識を求める出題傾向があるため、重要論点を絞り効率よく学習することがポイント。
行政法 例年
択一式…19問
多肢選択式…2問
記述式…1問
112点 憲法と同様に、正確な条文知識と主要判例の理解があれば高得点が可能。 特に、近年の法改正部分については頻繁に聞かれることが多く、法改正にまつわる論点は厚く学習することが必要。手続法のためイメージが掴みづらいが、得意科目となると心強い行政書士試験のポイント科目。
商法
・会社法
例年
択一式…5問
20点 条文数が多く、細かい知識も問われるため、民法同様にポイントを絞った学習が必要。あまり深追いをしないことが大切。
一般知識等
(56点)
政治・
経済・
社会
例年
択一式…7問~8問
32点 学習範囲が広く、対策の立てづらい科目。非常に広い範囲からの出題となるため、浅く広く学習し、簡単な問題を確実に解答することがポイント。
情報通信・
個人情報
保護
例年
択一式…3問~4問
12点 IT関連の用語、法整備、個人情報保護から出題される。対策は比較的立てやすく、一般知識の基準点突破にはぜひとも得点源としたい科目。
文章
理解
例年
択一式…3問
12点 国語の文章読解と言えば、わかりやすいかも知れません。一般知識の基準点突破には、欠かせない科目。

出題形式

5肢択一式
5つの選択肢から1つの正解を選びます。
【形 式】マークシート
【配 点】1問4点
【出題数】法令科目…40問、 一般知識科目…14問
【合 計】法令科目…160点満点 一般知識科目…56点満点
多肢選択式
各問4つの空欄に選択肢20個の中から適切な語句を選びます。
【形 式】マークシート
【配 点】1問8点(空欄1つにつき2点)
【出題数】3問
【合 計】24点満点
記述式
問題に対し40字程度で記述します。
【形 式】解答欄(マス目)に記述
【配 点】1問20点(部分点あり)
【出題数】3問
【合 計】60点満点

 

Return Top