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他資格取得者・公務員から公認会計士へ挑戦

今、公認会計士試験合格に向かって歩き出された方に受験を目指されたきっかけを伺ってみました。

中小企業診断士⇒公認会計士

私が会計士を目指す理由はベンチャーファンド業務の担当者として、仕事の専門性を高めたいと考えたためです。私は現在、中小企業支援センターに勤務 しており、中小企業診断士の資格は仕事と両立して学習し、昨年資格登録を行いました。現在の主な担当業務は経済産業省委託中小企業応援センター事業による 企業相談業務(創業・経営計画策定等のコンサル)とベンチャーファンド業務の2点です。ファンド業務は今年から新たに担当することとなり、将来的には関与 企業を株式上場させることを業務ミッションとしていますが、実務経験がないため、従来身に付けてきたコンサルのスキルだけでは今後仕事で十分な成果を上げ ることが難しいと感じていました。そこで会計士の学習を通じ、会計・法務に関する専門知識を習得し、財務デューデリジェンス業務、内部統制構築や内部監査 制度整備等のコンサル業務にまで踏み込んだ企業支援が出来る人材に成長したいと考えたためです。

私が公認会計士試験に挑戦しようと考えました理由は、先ずは、自分のライフプランとして、将来的には会社等に依存せず、自分の力で生きていく力が必要であると考えており、又、生涯現役でいられる職業として、自分に公認会計士が最も向いていると考えた為です。公認会計士という資格は、高いレベルのファイナンシャルリテラシーと、独立も可能なレベルで社会的に競争力のある専門職であり、「自称」専門家ではなく、客観的に専門能力が証明できますので生涯を通して働くのに価値ある資格と考えた為です。次に自分の適正として、公認会計士の独占業務である監査業務、及び資格取得後の将来的な進路として考慮可能な財務会計分野でのコンサルティングや事業会社での経営管理といった業務や創意工夫を行い業を上げて行く仕事が得意で、合理的な性格である自分に適合していると考え、中小企業診断士の学習において培った学習のノウハウも活かせると考えた為です。

私は、公認会計士にライセンスされた後、先ずは、公認会計士としての知識と経験を活かし、財務に精通した経営コンサルタントとしてキャリアを積み、日本の中小企業のグローバル市場への対応を、主に財務戦略面からサポートしたいと考えています。 2015年頃より日本もIFRSを導入することになり、大企業だけでなく、中小企業にとってもIFRS、海外企業との戦略的提携・M&A、オフショアなど、国際化の重要性が大きくなることが予測でき、
そのビジネスに携わるためには、監査法人のコンサルタント部門、あるいはコンサルティングファームに就職することが必要だからです。
次に、会社を設立し10年以内には独立したいと考えていますが、その頃には日本の公認会計士の対人口比率は増加し、会計実務が国際的にアウトソースされている可能性があります。よって、独立にあたっては、会計士•コンサル時代の蓄積に加え、国際的なビジネス感覚が重要になると考えたからです。

私が公認会計士を目指す理由は、自らの力で人生を選択する力を得ること、そして企業の発展に役立つ仕事をするためです。
現在、私は企業の管理部門でITと経理、及び全社の管理業務を担当しています。経理業務は携わってからまだ1年ですが、会社の状況を日々把握することができ、その重要性と会社の動きが分かるという内容に楽しさを感じています。しかし一方で決算や税務の広さと深さに対して、自分の力がまだまだ不足していることを痛感しています。業務を行いながら知識と経験を増やすことはできますが、いつまでにどうなりたいかを考えると、自ら学びの場を作る必要性があると感じました。
また一方では会社員としての立場にも限界を感じています。将来は一般企業から飛び出し、自分の強みを活かした、コンサルとして道を歩みたいと考えています。その為にも、財務能力が重要な課題であると考えて、公認会計士こそ、今目指すべき目標であると考えています。

現在、私は30歳。IT業界に7年身をおいている。仕事内容は、会計とは全くといって良い程関与していない私が、なぜ公認会計士という難関資格を目指すことになったのか。
理由は大きく3つある。1つ目は、単純にビジネススキルとしても会計に詳しくなりたいと思った事。2つ目は、その知識はどの業界にも通ずるものがあり、安定した生活基盤を得やすくなると思った事。3つ目は、難関資格取得により、周りに強烈にアピールできると思った事である。
一方、いつか独立したいという気持ちもあり、公認会計士の資格は、それを得るために有効だと判断した。診断士の勉強培った診断士の財務会計、企業経営理論、経済学は経営学。経営法務は企業法等、知識的に重なる部分がいくつかあるが、知識以上に活かせる部分がある。それは、高い意識を持ち続けながら勉強を継続できる「コツ」を会得できたこと。ある意味これは、継続できたという実績に裏付けられる物かもしれない。

 

司法試験合格者⇒公認会計士

私が公認会計士を目指しているのは、将来的には租税法や会社法等、企業法の分野で活躍できる弁護士を目指しているからです。日本では、税金に詳しい 弁護士が少ないのですが、今後は、税金の分野にもっと法律家が参入し、会計士や税理士の方々とは異なった観点から(たとえば、租税法と私法の関係について の議論等について)説得的な議論を提供する必要があるのではないかと感じております。会計士や税理士の方々とも議論のできる弁護士になりたいと考えており ます。将来的には、租税法や会社法等の立法過程に関わり、法律家と会計の専門家との橋渡しとなれる存在になれるように就職先が企業法務を専門としている法 律事務所ですが、事務所の業務では会計の知識が必要であり、日常の業務においても会計の知識が役に立ちます。
今後は、法律家の数が増え、専門能力のない弁護士は淘汰されていく時代になって行くその流れの中で、自分の進むべき道をしっかり見据えた法律家になりたいと考えます。

この度公認会計士を目指すことにした理由は、現在従事している法律業務において、会計及び税法の知識が不可欠だからです。確かに、我々弁護士に求められているのは法的判断なのですが、その判断を提供する前提として、会計及び税法に関する視点が必要となります。例えば、破産又は再生処理の際に、当該企業が債務超過になっているか否かの判断をするには、財務諸表をある程度読み解けなければなりません。また、事業部門の整理として事業譲渡を採用するか会社分割を行うかの判断においては、税法の知識が欠かせません。これらについての詳細な分析は、経験の豊富な会計士や税理士に依頼することになるのですが、そのためには当然のことながら、我々自身が会計上及び税法上問題となることを認識していなければなりません。弁護士の法的判断に疑問が呈されるようなケースは、多分にその前提事実の把握に誤りがあるのではないか、というのが個人的な感想を持っているからです。

私は、現在、勤務先で渉外・法務を担当している。前職はM&Aアドバイサリーで、法務と直接関係はなかったが、転職を機に偶々渉外業務の担当となった。その際、法務のプロとして資格を取得しようと考え、ロースクールに夜間で通学し、修了後の新司法試験に合格しました。従来はライセンスをはじめとした渉外法務が業務の中心だったが、昨年から、金商法の新たな規制もあり、現在はコンプライアンス体制の整備・強化にも関与しています。
企業におけるコンプライアンスは法律家の職務領域です。もっとも、不正検査や内部統制といった領域では会計に関する正確な知識や会計マインドの習得も必須と感じることが多いです。そして、当該領域を手掛けるからには、プロとしての資格を取得しようと考え、公認会計士試験の合格を目指すことにしました。業務上、関係のある会計・監査・税務は、ある程度土地勘もあり、取り組み易いとも感じています。

私が公認会計士を目指す理由は2つあります。
一つ目は、法曹資格と質の異なる会計資格を取得することで、顧客に対して法的側面からのみならず、会計的側面をも考慮した助言ができるようになるためです。例えば、不動産取引や相続には税金の視点が欠かせませんので、不動産については、証券化、テナントなどキャッシュフローを意識した財産管理が重視されつつありますので、現代の顧客のニーズに対応するためには、法曹資格のみならず会計資格が必要です。
二つ目は、会計士の視点が弁護士のスキルを向上させることです。弁護士の業務は主に紛争解決であり、顧客の言い分を法的に整理して主張することが重視されます。これに対して、会計士の業務は主に顧客の会計の監査です。すなわち、会計士は顧客の言い分を聞き入れる側面よりも、不正の有無をチェックする視点が重視されます。かかるチェックの視点を弁護士の業務に取り入れれば、より精度の高い主張をすることが可能となると考えます。

私は、現在,弁護士をしており、今後も、弁護士として活動して行く所存です。その私が公認会計士を目指す理由は,次のとおりです。すなわち、私は、日々、法律相談を受け紛争(なお、紛争の芽を含みます。)に関し法律的側面からアドバイスを行ったり、紛争解決のために法的手段を講じております。しかし、紛争は決して法律的側面のみから理解・説明・判断・解決し得るものではありません。また,日々、法律相談を受ける中で、紛争の芽は会計的な側面に顕れる場合が多いと感じております。とするならば、会計を学び、会計のことが分かるようになったならば、紛争となる以前に紛争の芽を摘み、また、仮に紛争が生じてしまった場合においても法律とは異なる視点から紛争解決の糸口を?んで、より抜本的に紛争の解決をすることができるのではないかと考えたことが、会計のプロフェッショナルである公認会計士を目指す理由です。

 

公務員⇒公認会計士

私が公認会計士としての資格を取得後は、現職の公務員として在職しながら、資格を活かしたいと考えております。現在、自治体が住民に対しての説明責 任を果たすことがより一層求められてきております。そのような外部状況の変化に伴い、より専門的な監査、会計の知識を用いての行政サービスが必要とされて きています。私は、公認会計士の資格を取得することにより、専門的な監査、会計の知識を身につけたいと思っております。資格取得後は、専門的な知識を活か して監査部門もしくは財政部門においてより住民が満足できるサービスの提供を実践できればと考えております。
一方で、もし転職ことが必要となるようなするような場合になっても企業の経済活動がグローバル化しており、国際的な会計基準を元に活動をする必要性が高 まっているおり、監査、会計の専門家として活躍することもでき、一個人としての社会発展に貢献することも可能である、公認会計士を目指すこととしました。

私は、現在、勤続12年の地方公務員です。
なぜ今、公認会計士を目指すのか。理由は、国や地方自治体でも複式簿記やB/S、P/Lが一部導入され、会計知識が必要とされており、会計に精通した人材が不足していることです。そこで、公認会計士資格取得後は、公務員会計士として、財務・経理部門のスペシャリストとして活躍したいと考えています。特に会計をめぐる事件や不祥事が報道を賑わせている昨今、社会的信用は企業に限られたことではありません。第三者的な視点から監査や内部統制に携わること、経営戦略立案や事業の再構築に参画することにも公認会計士としての力を充分に発揮できると考えています。
具体的には、事業効果の評価や政策仕分け、財務会計部門・行政改革部門での業務、県機関の内部事務監査、中小企業の経営支援や、公益法人等の第3セクターへの財務指導、介護福祉施設の経営指導等に、公認会計士資格で培った能力が活かせると思うからです。

私は、公務員として役所に勤めているが、職場での監査を受けるという経験より監査を受けることで、適正に予算を執行しているかのチェックを受けることの重要性を認識したためです。又、将来的には、独立して働きたいという願望があります。私は、いずれは独立して自分で仕事を興していきたいという野望もあり、その中でも会社、事業をサポートする業務に関連した仕事がしたいと考えています。他にも、弁護士や医師など自分で事業を興そうとすれば出来る職業はたくさんありますが、前者は人そのものとの関係で成り立っていくものでありますが、公認会計士のような会計の側から人に対して貢献できる仕事は他にないと考え、仕事の内容自体にも大変魅力的であると感じます。そして、これが公認会計士になるための動機であり、公務員になるために訓練を積んだ、限られた時間で最大の効率を生むことを常に念頭に置きながら、公認会計士の試験に合格したいと思います。

私はこの度、公認会計士を目指そうと決意しました。理由は、以下の3つです。
1.仕事において、企業の財務諸表等を見る機会が多く、会計の分野に強く興味を持ったこと。2.多くの民間企業の方々とお会いするにつれて、今の仕事をこれから約30年間続けていくことに戸惑い、現状に甘んじてはいられなくなったこと。3.今の自分が胸を張って示せるものが何も無いこと。
上記の理由で公認会計士を目指すことを決意した以上、中途半端な勉強をするつもりはありません。私が想像している以上の試練が待ち構えていることも覚悟していますが、目の前に現れるだろうハードルを一つ一つ越えていければ、結果も自ずと良い物になると考えています。強く何かに興味を持ち、かつ「絶対に達成してやる」と負けん気を出せるものがこうして見つかったことは、幸運なことだと思っています。こうして打ち込みたい物に出会うことができた以上、この機会を最大限利用して楽しみたいと思います。

私は会計を初め学ぶ者として、公認会計士を目指す。この決意が揺るぎ無いものとなったのはつい最近のことであるが、年齢的にも最後のチャンスだと痛感しています。
公認会計士を目指す理由は2つある。1つは、将来独立して大企業・中小企業を問わず、会計業務を通じた地域社会への貢献を果たしたいからです。不透明な将来状況を憂いている一人として、定年に関係なく社会貢献できる仕事の礎を築いておきたいからです。もう一つは、これまでのジェネラリストとしての社会経験を生かせると信じているからです。私は、資格取得後はまず企業に就職し、監査業務をはじめ網羅的に実務を勉強したいと考えています。その後は独立を考えているが、可能であれば税理士登録も行い、地域で気軽に相談される会計士となりたい。しかし、国際会計基準が導入される変革の時期でもあり、将来の目標は固定観念に囚われることなく、時の流れを見ながら柔軟に判断しようと考えています。

 

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