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公認会計士試験ガイド

公認会計士試験概要

公認会計士試験の流れ

 

公認会計士試験 (平成30年度)

 

 

 

 日本三大難関資格と言われた時代に終わりを告げ
受験しやすく、努力が報われやすい試験に!

現在も上場企業への国際会計基準(IFRS)の適用が引き続き拡大していく等、 公認会計士の業務案件が増え続けています。
今後は特に社会福祉法人・医療法人に対する公認会計士又は監査法人による法定監査が導入されていく等、さらなる業務案件の拡大により、
会計のスペシャリスト(公認会計士)の養成が必須と言えます。

公認会計士試験は、平成18年度の試験制度大改正により、従来の1次試験から3次試験までの制度から、短答式試験・論文式試験へと一本化され、受験資格等も廃止となり、受験し易い試験となりました。特に社会人の受験者増加を目指し、週末に試験を実施するなどの改正が行われています。また、平成22年試験からは、短答式試験が年2回(12月・5月)の実施となり、現在においても、ますますチャンスが広がっています。

平成21年9月:金融庁・公認会計士・監査審査会・日本公認会計士協会
『公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて』より(一部抜粋)

国際会計基準(IFRS)等新たな業務への対応の必要性
 企業会計審議会では、我が国における国際会計基準の取扱いについて審議を行い、その結果、2010年3月期(年度)から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認めることが適当であること等を内容とする「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」を平成21年6月に公表しております。国際会計基準を適用するためには、プリンシプル・ベースと言われている国際会計基準を十分理解し、作成者が実務において適切に運用していくことが必要となります。このため各企業において内外のグループ企業全体で適切に国際会計基準を適用するための具体的な会計処理や財務報告の諸手続を定め、それらを支える内部統制を整備する等、各般の準備が必要です。
 このように会計関連業務は、近年急速に複雑・多様化しおり、また、国際会計基準に関する今後の議論の進展を踏まえ、企業内における会計知識や会計関連業務の重要性が更に増大していくことが予想されます。

(平成21年9月:金融庁・公認会計士・監査審査会・日本公認会計士協会 『公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて』より一部抜粋)

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