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旅行管理者とは

快適な旅をプロデュース! トラベルのスペシャリスト。

トータルに旅行を提案

旅行に関するニーズは多様化する一方で、海外旅行はすっかり身近になりました。旅行管理者には、常に時代の流れを読み取り、旅行者のための適切な情報とサービスを提供し、旅行全体をコーディネートする能力が求められています。旅行管理者は、営業所内において次の業務が適正に行なわれているか、管理監督する立場にあります。

  1. 旅行に関する計画の作成。
  2. 旅行業務取扱料金を営業所に掲示。
  3. 旅行業約款を営業所に掲示するか備え置く。
  4. 旅行者に取引条件の説明を行う。
  5. 旅行者に書面を交付する。
  6. 適切な広告の実施。
  7. 旅程管理措置の適切な実施。
  8. 旅行に関する苦情の処理。
  9. 契約に関する記録、関係書類の保管。

 

「総合旅行管理者」と「国内旅行管理者」

旅行管理者には総合旅行管理者(旧一般旅行主任者)と国内旅行管理者(旧国内旅行主任者)があります。「総合」が国内・海外のあらゆる旅行業務を行えるのに対し、「国内」は国内旅行のみに限定されますので、業務の範囲は異なります。

旅行業者にとって国内・海外とも取り扱えることは、業績を拡大していくために重要な意味を持ちます。したがって、資格としての有用性を考えれば、「総合」を取得しておくのに越したことはありません。ただ、取得のしやすさは「国内」の方がずっと上で、個人差はあるにせよ、「総合」の約6割の学習量で済み、受験者の負担はかなり違ってきます。

 

旅行業界で働く人の必須資格

旅行業者の各営業所には必ず1人以上の旅行管理者を選任しなければならないため、どの旅行業者も社員に資格取得を奨励しています。有資格者に対しては、管理者手当を支給したり、在勤中に取得した者に合格祝金(一時金)を支給し、報奨を行っています。また、昇給や昇格の面でも考慮されるなど、何らかの形で優遇措置をとっています。

しかし、現実には忙しい業務の合間に受験勉強をするのはなかなか困難なようです。その点、時間的に余裕のある学生は大変有利。学生の方はぜひ在学中の取得をおすすめします。旅行業界を目指す学生にとって、旅行管理者の取得は大きな武器となり、選考の際に有利に働くことは間違いありません。

 

法改正で新しい旅の時代へ

平成17年度の法改正によって、旧「旅行業務取扱主任者」は「旅行業務取扱管理者」へと名称が変わり、管理者の果たすべき業務や責任が拡大されました。また、旅行業者自身や各種ツアーのあり方も、時代に合わせて大きく改正されています。旅行業務取扱管理者は、旅行業務の中心となる存在として、ますますその地位が重要になってきています。

「管理者」の資格は、単に旅行業界のみでなく、旅行に関連する業界─ホテル・旅館業、運輸業、レジャー産業などでも高く評価されています。国家試験に合格した事実は、その人が努力家であって、かつ、高い能力があることを国が証明している訳ですから、書類選考や面接試験で大きく有利になることは間違いありません。この機会に、ぜひ取得を目指しましょう。

 

パッケージツアー業務の流れ

1.企画

旅行業者が旅行のプランを立てます。マーケティングと現地事情調査を十分に行い、良い企画を立て効果的に宣伝することが重要です。

2.手配

企画が承認されたら、その企画に沿って運輸機関、宿泊機関、食事・観光、添乗員やガイド等の手配を行います。

3.募集(集客)

パンフレット、チラシ、新聞広告等で告知をします。企画旅行の広告については、法令により記載しなければならない事項と、誇大広告をしてはならない事項が定められており、それらを守って適正な広告を行わなければなりません。このように広告を行うことは、旅行業務取扱管理者の法定職務の一つです。

4.契約(申込)

広告を見て、気に入った旅行者が旅行の申し込みをします。これを固くいえば「旅行契約を締結する」といいます。申し込みについて細かく見ると、まずは旅行内容についての相談や説明がありますが、この段階で取引条件の説明(旅行内容の説明)を行うことが法令で定められています。
この説明に納得した旅行者は、正式に申し込み(契約)することになりますが、申し込みを受けたら法令の定めにより申し込みの内容を記載した書面の交付を行います。この書面は契約書面と呼ばれるもので、記載事項は取引条件とほぼ同じです。

5.発券

旅行の出発が迫ってくると、旅行に必要な航空券、JR券、宿泊券その他必要な乗車券類やクーポン券類を用意します。

6.添乗(出発)

団体型の企画旅行では、ほとんどの場合は出発から添乗員が同行します。添乗員は、企画旅行が計画通りに、安全かつ円滑に実施することができるよう、さまざまな業務を行います。
なお、添乗員が同行しないこともありますが、その場合は現地係員が世話をするか、常時連絡可能な窓口などを設けて対応しなければなりません。この業務も旅行業務取扱管理者の管理監督職務であり、旅行業者の最も重要な業務の一つに挙げられています。

7.精算

旅行が終了し、帰社後に旅行経費の社内精算を行います。なお、旅行者に対しては原則として企画旅行代金の精算を行いません。パンフ等に明記された旅行代金は、旅行が計画通りに実施された場合は、追加徴収も払い戻しもありません。

8.アフターサービス

旅行終了後、参加旅行者に対し、次回も自社の旅行に参加してもらうべく、礼状の発送や次期ツアーのダイレクトメール発送などのアフターケアを行います。また、トラブルにあった旅行者には迅速に適切な対応をします。
このような苦情の処理も、旅行業務取扱管理者の職務として定められています。責任が自社にある場合は、損害賠償も生じてきます。今回のツアーの反省を通じて、次回の企画に生かすことも広い意味でのアフターサービスにつながります。

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