司法書士の仕事
登記業務
司法書士の中心的な業務です。不動産登記とは皆さんの大切な土地や建物に関する取引（例えば、家を新築したりマンションを購入したとき）の際にその旨を登記記録に記録して社会に公示する事で、取引の安全を守る制度です。商業登記とは、例えば、株式会社設立やお店の開業の時にその内容を登記記録に記録するものです。一般の人に公示することで、会社を巡る取引の安全を実現する制度です。いずれもミスの許されない申請であり、司法書士の役割と責任・重要性はますます高まっています。
訴訟業務
裁判所や法務局、検察庁に提出する申立書などの書類を作成する業務で、例えば、家主が一方的に家賃の値上げを通告した時に起こす訴訟や、戸籍に誤りがあった場合の戸籍訂正の申立書の作成、名誉毀損罪や詐欺罪などの告訴状の作成などがあります。また、平成14年、これに加えて認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において訴訟代理人として法廷に立つことができるようになりました。代表的なものに、訴額140万円以下の貸付金返還請求訴訟事件などがあります。貸主や借主を代理して簡易裁判所に出廷し、口頭弁論などの訴訟手続を追行することができるようになりました。
企業法務
会社は、その企業活動において様々な法律上の問題に直面していきます。また、会社を取り巻く法律は、度重なる大企業の不祥事や急激な経済情勢の変化に合わせるように相次いで改正がなされており、コンプライアンス（法令順守）の重要性が高くなっています。企業法務に必要な資質としては、協調性や業務処理の正確性等の資質が必要なことはもちろんですが、多分野に渡る法律的知識や法改正への関心が挙げられます。日々の会社運営において、常に法令の規定、趣旨を意識し、最低限のポイントをいかに押さえるかが企業のリスク管理、引いては企業価値、業績向上であると言えます。このように、これからますます複雑になってくる企業活動において、司法書士は企業法務のコンサルタントとしての役割が期待されています。
成年後見
認知症の方や知的・精神障害のある方が、不動産の売買や遺産分割協議、銀行預貯金の管理、または身の周りの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶ必要があっても、正常な判断能力の低下によりこれらの事をするのが難しい場合があります。また、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このような判断能力の低下により不利益を被ることがないように保護する制度が成年後見制度です。今後、高齢化社会が進む中、司法書士が成年後見の分野で果たす役割はますます重要なものとなるでしょう。
