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実戦力養成答練 全8回

年明け答練初登場！実戦力養成答練 全8回

本試験さながらの本格答練！公開模試形式4回で時間配分を総チェック！

クレアールでは2011年リベンジ合格へ向けて、1月より本格的な答練を実施します。
早期に本試験と同様の時間帯（午前の部の問題を9：30～11：30の２時間、午後の部の問題を13：00～16：00の３時間）で演習を繰り返し、本試験の感覚を身に付けていただきます。１月に１回、２月に２回、３月に２回（うち、１回は全国公開模試）の本試験形式の答練を受講することで、１月から、7月の本試験を意識した答練を受講することがリベンジ合格へと直結します。一番早い公開模試形式の答案練習会です。

対象

1. 年明けから本試験さながらの答練の練習をしたい方
2. 本試験形式の出題配列、出題内容も過去問題に準拠した答練で、本試験までに克服しておかなければならない、各科目間の弱点を早期にチェックしておきたい方
3. 本試験の感覚を早期に感得し、モチベーションの維持をはかりたい方

的中実績《代表例》

平成21年本試験 ｢午後の部」第14問

第14問　登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア　会社の吸収分割による承継を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合には、登記原因証明情報として、分割契約書及び会社分割の記載のある吸収分割承継会社の登記事項証明書を提供しなければならない。
イ　敷地権付き区分建物につき、表題部所有者から所有権を取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合、登記原因証明情報には、建物と敷地権である土地の権利とについて同一の処分がされたことが表示されていなければならない。
ウ　抵当権が設定され、その登記をしないうちにその被担保債権の一部が弁済された場合、当該抵当権設定・金銭消費貸借契約書と一部弁済証書を登記原因証明情報として提供して、現存する債権額についての抵当権の設定の登記を申請することはできない。
エ　順位を譲渡する抵当権の登記はあるが、順位の譲渡を受けるべき抵当権が未登記である状態で、これらの抵当権者の間で順位譲渡契約が締結された場合、後日、当該順位の譲渡を受けるべき抵当権の設定の登記がされたときは、当該順位譲渡契約証書を登記原因証明情報として提供して、抵当権の順位の譲渡の登記を申請することができる。
オ　竹木の所有を目的とする存続期間の定めがある地上権の設定契約書を登記原因証明情報として提供した場合であっても、存続期間を申請情報の内容としない地上権の設定の登記を申請することができる。
１　アイ　　　２　アエ　　　３　イウ　　　４　ウオ　　　５　エオ

平成21年度 日曜実戦総合答練（実戦力養成答練へ改称） 第４回　第16問

第16問　登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
ア　登記手続を命じる給付判決に基づいて所有権移転登記を単独申請する場合、登記原因証明情報としては、常に執行力のある確定判決の正本及び確定証明書を提供しなければならないが、被告に対する当該判決の送達を証する書面を提供する必要はない。
イ　混同による抵当権の消滅が登記記録上明らかな場合、混同を原因とする抵当権の抹消登記を申請するに際して、登記原因証明情報を提供する必要はない。
ウ　仮登記仮処分命令に基づいて登記権利者が単独で仮登記を申請する場合、登記原因証明情報としては、当該仮登記を命ずる仮処分の決定書正本を提供しなければならない。
エ　表題部所有者から敷地権のない区分建物の所有権を取得した者が、自己名義に直接所有権保存の登記を申請する場合、登記原因証明情報を提供しなければならない。
的中！本試験第14問肢イ
オ　元本確定後に根抵当権者を分割会社とする吸収分割があったことによる根抵当権移転の登記を申請する場合、登記原因証明情報として会社分割の記載がある当該会社の登記事項証明書を提供すれば足りる。的中！本試験第14問肢ア
１　アイ　　　　２　アエ　　　　３　イウ　　　　４　ウオ　　　　５　エオ

受講料　実戦力養成答練

日程 ： 隔週日曜日の9：30～16：00

●入学金は不要です。　●受講料はすべて消費税・教材費・送料込みの金額です。　●代理店価格とは、当校と提携している大学生協・購買会、書店（P38参照）でお申し込みの場合の割引価格です。社会人の方は代理店価格1（5%OFF）、学生の方は代理店価格2（10%OFF）となります。学生の方は学生証または組合員証をご提示ください。