経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です
中小企業診断士とは、中小企業支援法において経済産業大臣が登録する経営コンサルタントとして十分な能力を有し、中小企業の支援を行う者と位置づけられている国家資格者です。一方、中小企業診断士が有する知識・ノウハウは中小企業に限定されることなく、経済社会で広く有効に活用されるべきであり、企業規模の大小を問わず、経営に関する診断・支援を行うとともに、中小企業支援センター（中小企業を支援する公的機関）の業務も支援する立場にあるとされています。
独立コンサルタントとして仕事をすることだけが、資格を活かす道ではありません。企業に勤めながら資格を活かすことも可能です。中小企業診断士試験で問われる内容は、経営戦略・組織論、マーケティング論、生産管理、店舗・販売管理、経営情報システム、財務・会計、経済学・経済政策、経営法務など経営全般の知識と経営に係る問題解決策を提案できるコンサルティング能力です。
つまり、中小企業診断士としての知識とスキルは、あらゆる業界のビジネスシーンに役立つ能力となるのです。
先の見えない時代にあって、企業が求めているのは、スペシャリストではなく、様々な視点から経営を考え仕事の問題解決を行うことができるプロフェッショナルな人材です。中小企業診断士として経営コンサルティングができるということは、様々なビジネスシーンで活躍できる人材となり得るのです。
中小企業診断士の主な活躍部門
企業内の様々な分野で、広い視点を持ったゼネラリストが求められています。
経営部門
営業部門
情報管理部門
法務部門
マーケティング部門
管理部門
財務部門
人事部門
業務の中心はクライアントからの求めに応じて、経営コンサルティングを行うことです。近年、経営コンサルティングの範囲は広がっており、中小企業診断士の活躍するフィールドは無限大といわれています。
中小企業診断士の診断・支援の範囲
個別企業の診断・支援
経営戦略、研究開発、経営管理、財務戦略、マーケティング、人事労務、ＩＴ活用、環境保全などの分野が診断・支援の業務対象となります。
企業集団の診断・支援
企業の集団には、資本系列、ＦＣ、ＶＣ、ショッピングセンター、流通団地、工業団地、トラックターミナル団地などさまざまな形態があります。診断士には、このような企業集団に対し、企業集団と個別企業の双方の経営を支援し、調整する存在として期待されています。
業界の診断・支援
診断士には、経済社会環境の変化を客観的に分析し、中立の立場で、それぞれの業界において新たに目指すべき方向や秩序を行政に提案し、その実現を診断・支援する存在として期待されています。
地域の診断・支援
日本各地の地域経済は従来型の活動だけでは地域社会を支えることができなくなっており、地域においても新たな産業構造をつくり上げることが求められています。診断士には、新たな商店街活動、伝統的工芸品産業振興、地場産業振興などの振興計画を商工会や商工会議所、さらに地域の行政機関と一体となって策定し、その実現のための診断・支援を行うことが求められています。
国際化診断・支援 国際診断・支援
従来から中小企業の海外進出に関する「国際化診断」が行われてきましたが、診断士には、それらに加え海外企業体を対象とする「国際診断・支援」に関するスキルを充実することも期待されています。
新規創業などの診断・支援
我が国経済が再び活気を取り戻す一つの方策として期待されているのが「創業」です。診断士はこのような創業希望者などに対し、創業セミナー、創業相談、事業可能性評価などの診断・支援を行うことが期待されています。
- 創業セミナー
- 創業相談
- 事業可能性評価など
